2021年06月22日

所有者不明土地への諸対策 (4)-遺産分割の期間制限

保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長・ジェロントロジー推進室研究理事兼任   松澤 登

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■要旨

今回の民法改正によって、遺産分割の期間制限が設けられた。もともと相続財産の分割にあたっては配偶者や子など被相続人との親族関係に基づく法定相続分が定められている。実際に分割するにあたっては、相続人が相続財産の増加に貢献した場合の寄与分や、被相続人から生前贈与を受けている場合の特別受益を勘案して相続財産を分割することとされている(具体的相続分という)。
 
今回の改正では、相続開始後10年経過後には、この寄与分と特別受益による相続財産分割の主張を認めないこととした。したがって法律上は法定相続分によって相続分が確定することになる(全員の同意があれば異なる分割も可)。
 
法定相続分によって確定することのメリットとしては、シリーズ第2回で解説を行った共有財産についての所在等不明共有者の持分の取得や譲渡を行うことができる点が挙げられる。また共有財産の金銭的補償による分割を請求することができるので、他の相続人の同意がなくても共有物の分割を求めることができる。

■目次

1――はじめに
2――問題の所在
  1|相続財産の管理
  2|問題となるケース
3――遺産分割の期間制限
  1|特別受益・寄与分規定の不適用
  2|共有物分割・持分取得・持分譲渡
4――おわりに
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保険研究部   常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長・ジェロントロジー推進室研究理事兼任

松澤 登 (まつざわ のぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法|企業法務

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