2021年07月07日

所有者不明土地への諸対策 (6)－不動産相続登記申請の義務化

保険研究部 取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長 松澤 登

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■要旨

相続登記は義務ではなく、かつ、いつでも相続人としての権利を主張できるといった事情などもあり、相続登記が放置されて、結局、所有者がわからなくなることが問題視されてきた。
 
今回の不動産登記法の改正により、相続開始後3年以内に相続を登記すべきこととされ、違反には過料が課せられることとなった。
 
不動産登記を行う方法としては、本来は遺産分割を行って不動産の所有者が登記を行うことが本来的なものではあるが、遺産分割前に法定相続分で登記することも可能である。今回の改正では、さらに相続人申告登記という制度がつくられ、自分が不動産の相続人であるということだけの登記申請ができることとされた。
 
また、登記名義人の氏名や住所が変更された場合にも登記義務が課せられることとなった。あわせて、登記官は住民基本台帳ネットワークシステムから情報を得て、職権で住所等の変更を登記できることとした。

■目次

1――はじめに
2――不動産相続登記申請の義務化と相続人申告登記
　　1｜不動産相続登記申請の義務化
　　2｜相続人申告登記
　　3｜登記官による死亡の表示
3――所有者名義人情報の最新化の取り組み
　　1｜所有者登記名義人氏名・住所変更
　　2｜外国に住所を有する登記名義人の所在把握のための方策
　　3｜所有不動産記録証明書
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2021年07月07日「基礎研レター」)

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保険研究部   取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長

松澤 登 (まつざわ のぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法｜企業法務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1866

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　日本生命保険相互会社入社
    　2014年　ニッセイ基礎研究所　内部監査室長兼システム部長
    　2015年4月　生活研究部部長兼システム部長
    　2018年4月　取締役保険研究部研究理事
    　2021年4月　常務取締役保険研究部研究理事
    　2025年4月より現職

    【加入団体等】
    　東京大学法学部（学士）、ハーバードロースクール（LLM：修士）
    　東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
    　大阪経済大学非常勤講師(2018年度～2022年度)
    　金融審議会専門委員（2004年7月～2008年7月）
    　日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等

    【著書】
    　『はじめて学ぶ少額短期保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2024年02月

    　『Q&Aで読み解く保険業法』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2022年07月

    　『はじめて学ぶ生命保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2021年05月

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