所有者不明土地への諸対策 (6)－不動産相続登記申請の義務化

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

相続登記は義務ではなく、かつ、いつでも相続人としての権利を主張できるといった事情などもあり、相続登記が放置されて、結局、所有者がわからなくなることが問題視されてきた。

今回の不動産登記法の改正により、相続開始後3年以内に相続を登記すべきこととされ、違反には過料が課せられることとなった。

不動産登記を行う方法としては、本来は遺産分割を行って不動産の所有者が登記を行うことが本来的なものではあるが、遺産分割前に法定相続分で登記することも可能である。今回の改正では、さらに相続人申告登記という制度がつくられ、自分が不動産の相続人であるということだけの登記申請ができることとされた。

また、登記名義人の氏名や住所が変更された場合にも登記義務が課せられることとなった。あわせて、登記官は住民基本台帳ネットワークシステムから情報を得て、職権で住所等の変更を登記できることとした。

■目次

1――はじめに
2――不動産相続登記申請の義務化と相続人申告登記
　　1｜不動産相続登記申請の義務化
　　2｜相続人申告登記
　　3｜登記官による死亡の表示
3――所有者名義人情報の最新化の取り組み
　　1｜所有者登記名義人氏名・住所変更
　　2｜外国に住所を有する登記名義人の所在把握のための方策
　　3｜所有不動産記録証明書
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/11	貸金庫契約とは－法的性質と実務	松澤登	研究員の眼
2025/02/20	2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制	松澤登	基礎研レポート
2025/02/13	選挙におけるSNS偽情報対策－EUのDSAにおけるガイドライン	松澤登	基礎研レポート
2025/01/24	第三者委員会とは－内部調査委員会との相違	松澤登	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/11

貸金庫契約とは－法的性質と実務

松澤登

研究員の眼

2025/02/20

2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制

松澤登

基礎研レポート