- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 法務 >
- 所有者不明土地への諸対策 (1)-土地の国庫への帰属の承認制度
所有者不明土地への諸対策 (1)-土地の国庫への帰属の承認制度

保険研究部 取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長 松澤 登
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
所有者不明土地の問題が深刻化している。少子高齢化の進展や地方の過疎化に伴い、放棄される土地が増加し、あるいは相続による登記名義の変更が適切に行われないためである。
2021年の第204回通常国会では、民法等の改正とともに、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(以下、国庫帰属法)の制定が行われ、相続の発生した土地について、国庫に帰属する制度が認められた。制度は公布から2年以内の政令で定める日から施行される。
国庫帰属法によれば、相続又は遺贈により土地を取得した相続人は、法務大臣に土地を国庫帰属する承認をするよう申請をすることができる。ただし、申請にあたっては土地に建物が立っていない、あるいは協会が画定しているなどの要件を満たす必要がある。
申請を受けた法務大臣(実際には法務局)が、土地に容易に処分できない廃棄物などがあるようなケースを除いて承認を行うこととなる。承認を受けた相続人は所定の負担金を納付することで土地の所有権が相続人から国へ承継されることになる。
国庫帰属の要件は厳しい。どの程度か供養されるかは今後見ていく必要がある。
■目次
1――はじめに
2――問題の所在
1|土地所有権とはどのようなものか
2|土地所有権は放棄できるのか
3|法制審議会での議論
3――土地の国庫への帰属の承認制度
1|対象となるケース
2|承認申請の要件
3|承認拒否事由
4|承認後の手続き
4――おわりに
(2021年06月01日「基礎研レター」)
関連レポート
- 拡大する所有者不明土地-求められる対策とは?
- 全国・主要都市の空き家数と空き家率の現況-「平成25年住宅・土地統計調査」の分析-
- 改正相続法の解説(3)-配偶者が今の家に住み続けるには
- 超高齢化社会で浮き彫りになる“相続問題”への解決策とは-相続法改正中間試案シリーズ(1)
- 認知症の人の意思決定(1)-自分で決めることが尊重されるために
- 所有者不明土地への諸対策 (2)-共有制度の見直し
- 所有者不明土地への諸対策(3)-相続財産の管理
- 所有者不明土地への諸対策 (4)-遺産分割の期間制限
- 所有者不明土地への諸対策 (5)-相隣関係と所有者不明・管理不全土地建物管理
- 所有者不明土地への諸対策 (6)-不動産相続登記申請の義務化

03-3512-1866
- 【職歴】
1985年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所 内部監査室長兼システム部長
2015年4月 生活研究部部長兼システム部長
2018年4月 取締役保険研究部研究理事
2021年4月 常務取締役保険研究部研究理事
2025年4月より現職
【加入団体等】
東京大学法学部(学士)、ハーバードロースクール(LLM:修士)
東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
大阪経済大学非常勤講師(2018年度~2022年度)
金融審議会専門委員(2004年7月~2008年7月)
日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等
【著書】
『はじめて学ぶ少額短期保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2024年02月
『Q&Aで読み解く保険業法』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2022年07月
『はじめて学ぶ生命保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2021年05月
松澤 登のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/28 | 欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で | 松澤 登 | 研究員の眼 |
2025/04/18 | 資金決済法の改正案-デジタルマネーの流通促進と規制強化 | 松澤 登 | 基礎研レポート |
2025/04/16 | 公取委、Googleに排除命令-その努力と限界 | 松澤 登 | 研究員の眼 |
2025/04/11 | AlphabetにDMA違反暫定見解-日本のスマホ競争促進法への影響 | 松澤 登 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【所有者不明土地への諸対策 (1)-土地の国庫への帰属の承認制度】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
所有者不明土地への諸対策 (1)-土地の国庫への帰属の承認制度のレポート Topへ