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高齢者世帯の家計・資産
少子高齢化により公的年金の給付水準が今後一段と低下していくことが避けられず、公的年金を補完する自助努力として個人年金をはじめとする老後生活資金の準備と運用が必要となります。この「高齢者世帯の家計・資産」の一覧では、高齢者の貯蓄・消費・経済状況、金融行動、個人金融資産の運用、リバースモーゲージの活用等について考察します。
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コラム2019年07月24日
年金を通して夫婦を考える（２）－共働きだから安心という誤解
40年間厚生年金に加入する夫と40年間専業主婦の妻がいる世帯を前提に、中長期的に公的年金だけで期待できる生活水準を、極力客観的に分析してみた。その分析によると、夫婦が共に生存している期間に限れば、大部分の世帯は相対...
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コラム2019年07月17日
年金を通して夫婦を考える（１）－パートナーってありがたい
「公的年金だけでは生活できないってことですか？」これは、２か月前に公表した退職前の生活水準を維持するための必要資産額を年収別に試算した筆者のレポートに対し、数多く寄せられた質問である。筆者が推計した必要資産額は、退...
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2019年07月05日
年収別、老後の生活資金として用意すべき資産額
基礎研REPORT（冊子版）7月号
6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、老後資金は2,000万円必要らしい。実際、2,000万円～3,000万円の資産を有す高齢者の約半数が現在の生活...
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2019年07月03日
改正相続法の解説(2)－遺言で遺産をどう分けるか―遺留分制度を中心に
令和元年7月1日の改正相続法施行により、遺留分制度が改正された。被相続人は遺言により原則として自由に相続財産を分与することができるが、これに対して相続人となる者は、遺留分制度により、相続財産の一定割合を受け継ぐこと...
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2019年07月02日
求められる氷河期世代の救済－経済格差は家族形成格差、高齢期の貧困・孤立問題を生む
今年の「骨太の方針」では「就職氷河期世代の支援」に焦点が当てられている。現在の30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代は世代間・のみならず同世代内の経済格差に苦しんでいる。経済格差は家族形成格差にもつながる。また、...
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コラム2019年06月28日
老後資金はいくら必要か～負担抑制に危険のプールが必要～
老後にどれくらいの資金が必要なのかを巡って、議論が沸騰している。きっかけとなった報告書の意図は、金融機関や政府に判断能力の低下した高齢者への対応の強化を促すことだったようだ。意図しなかったところが注目されてしまった...
櫨（はじ） 浩一
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2019年05月31日
50代の半数はもう手遅れか－生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する
老後のために、資産をどの程度用意すればよいのか。一般的に、夫婦二人の老後に必要な資金は2,000万円～3,000万円が目安とされる。実際、2,000万円～3,000万円の資産を有す高齢者の約半数が現在の生活で満足し...
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2019年05月10日
認知症・相続対策としての民事信託ー成年後見制度を補完する可能性としての信託
基礎研REPORT（冊子版）５月号
最近、寝たきりや認知症になる前の準備として、民事信託や家族信託と呼ばれる家族による信託が提案されており、さまざまなセミナーや勉強会が行われている。
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2019年03月25日
40～50代が運命の分かれ道？－世帯間の資産形成状況の差を視覚的に把握する
つみたてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなど、資産形成に注目が集まる。老後に備え用意すべき金額の目安は2,500万円といった記事を眼にする機会も多い。資産形成のゴールに関する情報は多いが、各世帯のゴールまでの過程についてはよく...
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2019年03月25日
2019年度の年金額改定は、４年ぶりに将来給付の改善に貢献－年金額改定ルールと年金財政や将来の給付への影響の確認
2019年度の公的年金額は４年ぶりに前年度比で＋0.1％増額されるが、新聞等では「抑制」と報じられている。なぜ、増額にもかかわらず抑制なのだろうか。本稿では、年金財政への影響の観点から年金額改定ルールを解説し、改定...
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高齢者世帯の家計・資産のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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