新着情報

年度で絞り込む

2025年度

公開日	タイトル
2025/07/22	今週のレポート・コラムまとめ【7/15-7/18発行分】 ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：10本続きを読むその他レポート
2025/07/18	金融セクターの気候変動対応の意識変化とイニシアチブの設立背景～金融機関における脱炭素の潮流～近年、銀行や保険会社などの金融セクターに属する企業（以下、金融機関）の一部が温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下GHG)に関する国際的なイニシア...続きを読む土居優総合政策研究部気候変動研究員の眼環境経営・CSR
2025/07/18	英国雇用関連統計（25年6月）－週平均賃金は前年比5.0％まで低下まず6月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が25年4-6月の平均で72.7万件となった。足もと、コロナ禍前の水準を下...続きを読む高山武士経済研究部欧州経済・金融フラッシュ欧州経済英国雇用関連統計
2025/07/18	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年５月）－物価高でも、旅行・レジャー・デジタルなど楽しみへの消費は堅調 2025年５月の個人消費は緩やかな改善傾向が続いており、コロナ禍前の水準と同程度にまで回復している。足元にかけて実質賃金は減少傾向にあるが、実質賃金がプラ...続きを読む久我尚子生活研究部基礎研レポート消費者行動消費者物価指数(CPI）│日本
2025/07/18	消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ総務省が7月18日に公表した消費者物価指数によると、25年6月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比3.3％（5月：同3.7％）...続きを読む斎藤太郎経済研究部経済・金融フラッシュ日本経済消費者物価指数(CPI）│日本
2025/07/17	貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに財務省が7月17日に公表した貿易統計によると、25年6月の貿易収支は1,531億円の黒字となったが、事前の市場予想（QUICK集計：3,566億円の黒字、...続きを読む斎藤太郎経済研究部経済・金融フラッシュ日本経済貿易統計│日本
2025/07/16	サステナビリティ情報開示の法制化の概要国内で最初のサステナビリティ開示基準として、以下の3つの基準が2024年3月に公表された。今後は当該サステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）が金融商...続きを読む梅内俊樹金融研究部サステナビリティ基礎研レター企業経営・産業政策
2025/07/16	ネットにおけるプライバシー権－投稿の削除と損害賠償 2025年4月1日より、情報流通プラットフォーム対処法が施行された。これにより他人の権利を侵害するSNS投稿の削除要請の申出窓口が明示され、また申出から1...続きを読む松澤登保険研究部デジタルプラットフォーム基礎研レポート法務
2025/07/15	インド消費者物価（25年７月）～６月のCPI上昇率は+2.1％、食品価格の下落で６年ぶりの低水準にインド統計・計画実施省が７月14日に公表した消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、2025年６月のＣＰＩ上昇率は前年同月比2.1％と、前月の同2.8％か...続きを読む斉藤誠経済研究部インド経済・金融フラッシュアジア経済インド消費者物価
2025/07/15	民間医療保険の健全性強化を図るインドネシア－医療保険規制は医療制度の課題を示す－インドネシアには国民医療保険があり、全国民（同国で6か月以上で働く外国人を含む）を対象に加入者は原則無料で受診可能である。しかし保険適用となる病院や治療に...続きを読む磯部広貴保険研究部 ASEAN 保険・年金フォーカス中国・アジア保険事情
2025/07/15	「SDGs疲れ」の空気から考える、本当のサステナビリティ－「検索データ」から見る、日・米・欧のSDGsギャップ「最近、SDGsって聞かなくなったよね」「ちょっと流行りすぎたんじゃない？」——そんな声がビジネスの現場からも聞こえてくる。かつては企業も自治体もこぞって...続きを読む小口裕生活研究部 SDGｓ研究員の眼マーケティング
2025/07/15	今週のレポート・コラムまとめ【7/8-7/14発行分】 ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：15本続きを読むその他レポート
2025/07/14	ニッセイ基礎研所報 2025（Vol.69） 2024年度に発行したレポートを厳選して掲載しています（一部、新規掲載）。続きを読むニッセイ基礎研所報
2025/07/14	ロシアの物価状況（25年6月）－6月は総合指数・コア指数のいずれも低下 6月のロシアのインフレ率は前年比で9.40％となり、5月（9.88％）から低下、3月（10.34％）をピークに3か月連続で低下した。インフレ率を大分類別に...続きを読む高山武士経済研究部アジア・新興国経済・金融フラッシュ新興国経済
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意トランプ関税の影響は現時点では限定的にとどまっている。財務省の貿易統計によれば、米国向け輸出額は減少しているが、数量ベースでは横ばい圏で推移している。特に...続きを読む斎藤太郎経済研究部 Weekly　エコノミスト・レター日本経済
2025/07/10	企業物価指数2025年6月～ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3％を割り込む～日本銀行が7月10日に発表した企業物価指数によると、2025年6月の国内企業物価は、前年比2.9％（5月：同3.3％）と、10ヵ月ぶりに2％台へと鈍化した...続きを読む佐藤雅之経済研究部経済・金融フラッシュ日本経済企業物価指数
2025/07/10	ドイツの生命保険監督を巡る動向（２）－BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告（生命保険会社等の監督及び業績等の状況）－前回のレポートでは、ドイツの保険監督官庁であるBaFin（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht：連邦...続きを読む中村亮一生命保険事業概況保険・年金フォーカス欧米保険事情
2025/07/09	低所得の妻に「所得補償」を続けるのか、「生活再建」を促すのか～通常国会で法改正された「年収の壁」と「遺族年金」から考える～今年の通常国会（6月22日閉会）で成立した法改正のうち、中高年女性への影響が大きい二つのテーマについて考えたい。一つ目は「年収の壁」、もう一つは「遺族年金...続きを読む坊美生子生活研究部社会保障・税改革研究員の眼女性
2025/07/09	バランスシート調整の日中比較（後編）－不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国中国では、不動産不況の長期化に加え、25年からは米中摩擦も再び激化し、景気への下押し圧力が強まる恐れがある。今後、中国がバブル崩壊後の日本と同様、長期停滞...続きを読む三浦祐介経済研究部中国基礎研レポート中国経済
2025/07/09	貸出・マネタリー統計（25年6月）～銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着 7月8日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、6月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比3.01％と前月（同2.55％）から大幅に上昇した。伸び率の...続きを読む上野剛志経済研究部経済・金融フラッシュ金融市場・外国為替（通貨・相場）マネタリーベース│日本