- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援
子ども・子育て支援
少子化対策、育児休業、子ども手当て、幼保一体化等、子育てに関わる施策について解説し提言を行います。
年度で絞り込む
-
2023年11月07日
不妊治療の保険適用拡大後の受療実態
2022年度に不妊治療の保険適用範囲が拡大され、人工授精等の一般不妊治療と、体外受精・顕微授精... -
2023年11月02日
少子化問題に影を落とす若年層の経済状況
若年層の中には経済状況の苦しさから結婚や子どもを持つことへの不安を抱えている人が少なくない。若... -
コラム2023年10月25日
少子化対策の財源に関する最近の議論について
合計特殊出生率(以下、出生率)の低下が止まらない。2022年の日本の出生率は1.26となり、過... -
2023年10月10日
月経関連症状の自覚に影響する要因とは?-学歴や喫煙・朝食欠食習慣、出産経験が有意に影響、若年期での受診行動の促進や生活習慣を大事に-
本稿では、弊社の「被用者の働き方と健康に関する調査」の結果を活用し、就労中の女性2,289人の... -
2023年10月02日
【未婚化社会の背景を探る】「男性の婚期」最新データ解説-50歳時未婚男性割合3割をもたらす婚期の誤解
日本の人口減少問題を科学的に考察するならば、未婚化に関する考察は最優先であることをこれまでのレ... -
2023年08月29日
男性の育休取得の現状-「産後パパ育休」の2022年は17.13%、今後の課題は代替要員の確保や質の向上
「産後パパ育休」が創設された2022年の民間企業の男性の育休取得率は過去最高の17.13%にの... -
コラム2023年08月28日
「専業主婦世帯は子どもが多い」という誤解―アンコンシャス・バイアスが招く止まらぬ少子化
平成27年国勢調査(2015年)、令和2年国勢調査(2020年)ともに、「共働き世帯」の方が「... -
2023年08月17日
日本の少子化の原因と最近の財源に関する議論について
2022年の日本の出生率は1.26となり、過去最低だった2005年に並ぶ過去最低の水準となった... -
コラム2023年08月08日
「キラー問題」の排除で韓国の教育問題は解決できるだろうか
小学生から塾に通うなど、多くの学生が私教育を重視することにより、韓国では公教育の崩壊が非常に深... -
2023年07月27日
少子化対策の変遷と課題
岸田政権の新しいこども・子育て政策の全容が発表された。6月16日に閣議決定された骨太の方針20...
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
急上昇した日本株に潜む落とし穴~コロナ禍の成功体験は再現するか~
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
2025年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.7%(年率▲2.7%)を予測~
【日本経済】 -
天野 馨南子
縮小を続ける夫婦の年齢差-平均3歳差は「第二次世界大戦直後」という事実
【人口動態に関する諸問題】 -
-
-
伊藤 さゆり
新たな局面に入るロシア制裁・ウクライナ支援
【欧州の政策、国際経済・金融】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
子ども・子育て支援のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
子ども・子育て支援のレポート Topへ










