2023年07月27日

少子化対策の変遷と課題

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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■要旨

岸田政権の新しいこども・子育て政策の全容が発表された。６月16日に閣議決定された骨太の方針2023では、岸田政権の看板政策である『こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、「こども未来戦略方針」に沿って、政府を挙げて取組を抜本強化し、少子化傾向を反転させる』と明記された。

本稿では、日本の少子化対策の変遷を振り返り、どのような対策が強化され残された課題は、どこにあったのかを探ってみたい。

■目次

1――はじめに～次元の異なる少子化対策が打ち出されるが、国民の期待は高まらない
2――1970年代以降の少子化対策は「仕事と家庭の両立支援」を中心に展開
3――少子化支援の枠組みからも漏れてしまった非正規雇用
4――少子化問題は総合対策、将来ビジョンを決める決断が必要

【次ページ】はじめに

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(2023年07月27日「基礎研レポート」)

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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