- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策
企業経営・産業政策
「企業経営・産業政策」の一覧では、産業政策や企業経営(人的資源、CRE、CSR等)、ガバナンス、社会的責任にかかわる諸課題について様々な視点から分析し、提言を行います。定期的なレポートとして年2回、4000社を超える企業に対して、景況感や雇用動向などの定例項目に加えて、企業経営に関連の深いタイムリーなテーマについて「ニッセイ景況アンケート」を実施し、調査結果を集計・分析し報告しています。また日銀短観から読み取る景況感なども定期的に提供してまいります。
年度で絞り込む
-
2025年06月18日
日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは4ポイント低下の8と予想、設備投資計画も抑制的に
6月短観では、注目度の高い大企業製造業で2期連続の景況感悪化が示され、景況感の低迷が顕著になり... -
2025年06月12日
職域における金融経済教育の進展に向けて-人的資本経営における戦略的意義と普及に向けた提言
現在、家庭や学校教育に加えて、職域の金融経済教育チャネルとしての可能性が注目されている。職域は... -
2025年06月12日
金融技術革新の4類型とその波及効果-キャッシュレス化にみる「制度から始まるイノベーション」の形
政府が掲げた「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度に引き上げる」という目標は...福本 勇樹
金融研究部
-
2025年06月04日
企業価値向上と家計の資産形成を結ぶ「人的資本」の役割
日本において「人的資本経営」が重要視されるようになり、企業が人的資本を適切に評価し、企業価値へ... -
2025年05月30日
先行き不透明でも「開示」が選択された~2025年2月および3月の本決算動向~
2025年2月および3月本決算企業について、トランプ大統領の関税政策により業績見通しの開示が難... -
2025年05月29日
サステナビリティとマーケティングは共存できるのか?-「陰徳の善」を「共に考える善」に変える企業の挑戦と期待
近年、マーケティングは単なる販売手法ではなく、企業の存在意義を社会とどう結びつけるかを問う「共... -
2025年05月27日
プレコンセプションケア 健康経営度調査2025に追加-大規模法人部門における認知度は5割超、内容を知っている企業のうち取組み法人は3割程度、対象の限定は是正要-
本稿では、健康経営度調査2025に追加されたプレコンセプションケアに関する項目についての詳細や...乾 愛
生活研究部
-
2025年05月15日
若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは(3)-「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方
「従業員参加型の社会貢献活動は、社員の心を動かし、企業文化を変える『実装型経営資源』になり得る... -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~
ESGは手段であって目的ではない。と言われて、何が目的であるのかを瞬時に答えられる人間がどれだ... -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽
脱炭素社会を目指すグリーン変革(GX)の取り組みの中で、地域経済社会への貢献や社会課題の解決に...小口 裕
生活研究部
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
鉱工業生産25年6月-生産は一進一退が続くが、先行きは下振れリスクが高い
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
【人口動態に関する諸問題】 -
三原 岳
介護保険改正の論点を考える-積み残された財源問題のほか、人材確保や有料老人ホームの見直しも論点に、参院選の影響は?
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
インバウンド消費の動向(2025年4-6月期)-四半期で1千万人超・2兆円超が続くが、割安感が薄れて単価減少
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
企業経営・産業政策のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
企業経営・産業政策のレポート Topへ