新着レポート

• 2004年05月01日

  米国の投資信託の不正取引と401(k)制度の受託者責任

  米国労働省は、投資信託の不正取引の摘発を踏まえて、投資信託を保有する401(k)制度の事業主の...
  • 企業年金
• 2004年05月01日

  強気相場の時こそリバランスを

  ４割以上の株価上昇により、年金基金は３年続いたマイナスの利回りからようやく解放された。日本経済...
• 2004年04月25日

  米国生命保険会社の資産運用

  01年～02年、米国では大型の企業破綻が発生し、米国生保は損失の計上を強いられた。そうした状況...
  • 欧米保険事情
• 2004年04月25日

  日本の「企業の社会的責任」の系譜（その1）

  「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」は、わが国の企業経営において古くて新しいテーマである。実は50年...
  • 環境経営・CSR
• 2004年04月25日

  雇用・賃金体系の見直しを進める日本企業

  今年２月に実施したニッセイ景況アンケートによると、今後従業員数を増やす企業では約６割の企業が若...
  • 企業経営・産業政策
• 2004年04月25日

  1年後に迫ったペイオフ全面解禁

  ■目次1．ペイオフ全面解禁とは2．資金シフトはどれくらい予想されるのか3．いまだ低い預金者の理...
  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 家計の貯蓄・消費・資産
• コラム

  2004年04月23日

  郵政民営化に欠けているコストの議論

  １．時価の料理料理屋に入って時価とだけ書かれた料理をどんどん注文するのは、よほど懐具合の豊かな...
  • 日本経済
• 2004年04月23日

  財政赤字と社会保障給付費の抑制

  財政赤字の拡大が続く要因は、税収の落ち込みによるところが大きい。しかし、経済の低迷が続くなかで...
  • 財政・税制
• 2004年04月16日

  最近の米国経済･金融動向 ～雇用回復で高まる利上げ期待

  ＜米国経済の動き＞ 米国では、雇用統計が、単月30万人超と市場予想を上回る雇用者数の増加を見せ、...
  • 米国経済
  • 雇用統計│米国
• 2004年04月16日

  独仏経済回復の構図とＥＣＢの金融政策

  ドイツ、フランスでは、輸出、生産の緩やかな回復が続いており、10～12月期に持ち直した設備投資...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州経済
  • ECB政策理事会│欧州
• 2004年04月09日

  消滅した家計の余剰資金

  ＜異常な資金循環：経常収支と資本収支の黒字の並存＞日本経済は、企業部門が大幅な資金余剰となる一...
  • 家計の貯蓄・消費・資産
• コラム

  2004年04月06日

  雇用動向で揺れる米経済政策の危うさ

  ●３月雇用者数は予想を上回る増加3月の雇用統計では、非農業事業部門の雇用者数が前月比30.8万...
  • 米国経済
• 2004年04月02日

  金融･為替市場の動き／最近の米企業行動と社債スプレッド

  ＜今月の日銀ウォッチ＞ 円高が進行しているが、日本経済への強気の見方が市場で強まっている。日銀内...
  • 金融政策
• 2004年04月01日

  求められる税と社会保障制度の一体的な改革

  今後人口構造の高齢化がさらに進む過程で、年金や医療、介護など社会保障制度を支えるための負担増は...
  • 財政・税制
  • 社会保障・税改革
• 2004年04月01日

  「2004年厚生年金改革案のリスク分析」を発表

  先般、公的年金の改革法案が国会に提出されたが、制度の持続可能性などにつき、確率的な手法を用いて...
  • 年金制度
• 2004年04月01日

  基礎から理解する年金改革（１）給付水準５０％とは何か？

  本誌では、これまで公的年金改革論議のポイントについて取り上げてきたが、誌面の都合上、基本的な用...
  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 年金制度
• 2004年04月01日

  アクティブ・マネージャーの選択：サイエンスかアートか？

  年金運用では、運用基本方針、政策アセットミックスの決定と並んで、マネジャー・ストラクチャーの決...
  • 年金資産運用
• 2004年04月01日

  老後について語り合おう

  企業年金は疾風怒濤のような大転換期に差し掛かっている。従来の制度は、企業からみた費用やリスクの...
• 2004年04月01日

  短観速報～景気回復の裾野広がるが、先行きに懸念

  ＜3月短観～景況感の改善続く、先行きはやや慎重＞ 大企業・製造業の業況判断DIは12（前回12月...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 日銀短観│日本
• 2004年03月26日

  家計所得を下押しする財産所得の減少

  ＜低金利による利子所得の減少が家計を圧迫＞ 労働分配率（雇用者報酬/国民所得）は高止まりしている...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 家計の貯蓄・消費・資産
• 2004年03月25日

  WTO加盟後の中国生保市場の変化に関する実態考察　－生保商品、募集チャネルおよびトラブルの実態分析を中心に－

  １中国ではWTO 加盟に伴い、保険市場も逐次開放され、外資保険会社が進出し易い環境づくりが急速に...
  • 中国・アジア保険事情
• 2004年03月25日

  金利低下時における住宅ローン期限前返済率の変動特性について　　－ローン設定からの経過月数との関連性に着目して－

  日本で住宅ローン担保証券（以下、「住宅ローン担保証券」を、その英訳：Residential Mo...
  • 土地・住宅
• 2004年03月25日

  株式市場における投資家の行動　－1990年代以降に関する一考察－

  1.1990年以降、日本の株式市場は株価の大幅な下落を経験した。その株価下落は株式保有構造を大...
  • 証券市場
• 2004年03月25日

  2004年厚生年金改革案のリスク分析

  １．2004年の年金改革法案の下での厚生年金の財政予測を検証するにあたって、特定の前提を置く決...
  • 年金制度
• 2004年03月25日

  投資家が求めるビル管理コストのベンチマーク

  現在、管理コストの制御は、不動産投資家から大きな注目を集めている。しかし、投資家にとって、管理...
  • 不動産市場・不動産市況
• 2004年03月25日

  生命保険料でみた世界の生保市場

  ■目次1． 落ち込みから回復した02年の生命保険料2． 国別に見た生命保険料収入シェア3． 生命保険...
  • 欧米保険事情
• 2004年03月25日

  少子化社会を考える

  政府は2003年7月に少子化社会対策基本法を制定し、急速に進展する少子化社会に対して包括的な取...
  • 人口動態
• 2004年03月25日

  2005年度予算教書に見る米国財政赤字の動向

  米国では、毎年初に大統領が予算教書を発表し、議会に提出する。今年発表された2005年度（04年...
  • 米国経済
• コラム

  2004年03月22日

  国民負担のあり方に求められる視点

  １．増加する社会保障負担経済財政諮問会議では、将来における潜在的な国民負担率（税+社会保障+財...
  • 財政・税制
  • 社会保障・税改革
• 2004年03月19日

  2004年改定米国経済･金融見通し:急がれる雇用の回復

  ＜米国経済見通し＞ 2004年上半期の米国経済は、減税効果を受け堅調に推移すると見られる。設備投...
  • 米国経済

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