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2005年09月22日
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<派遣社員の急増をどう見るか>
- 2004年中の雇用増はパートタイム労働者の増加によるものだったが、2005年入り後一般労働者も増加に転じ、4月以降はパートタイム労働者の増加率を上回ることが多くなっている。しかし、正社員は減少が続いており、一般労働者の増加は派遣社員などの非正規雇用が中心と考えられる。
- 派遣社員の賃金水準(年収ベース)はパートタイム労働者の約2倍だが、正社員の約2分の1である。雇用の非正規化に伴う賃金低下圧力は依然続いていると考えられる。
- また、派遣社員が1年間で失業者となる確率(失業化率)は10%前後と高く、安定的な雇用形態とは言えない。
- ボーナスが増加し、パート代替の動きが止まりつつあることは、企業の人件費抑制姿勢に一定の変化が生じていることを表している。しかし、雇用増の中心は派遣社員などの非正規雇用であり、企業は引き続き人件費の変動費化を進めている。したがって、企業収益の悪化などを引き金として企業が雇用、賃金の削減に踏み切った場合には、これまで以上のスピードで調整が進む可能性が高いだろう。
(2005年09月22日「Weekly エコノミスト・レター」)

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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