2005年09月16日

欧州経済見通し -停滞する個人消費-

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏：2005年1.3％、2006年1.8％　＞

  • 2005年のユーロ圏の成長率は1.3％に鈍化、2006年も外需の牽引力が力強さを欠き、過剰雇用・高コスト体質の是正が必要なコア国を中心に雇用・所得環境の改善ペースが抑えられるため、成長率は1.8％と緩やかな回復に留まる見込みである。
  • ECBは９月に原油高を織り込みインフレ見通しを上方修正したが、政策金利の正常化に着手するのは2006年入り後、景気下振れリスクの後退を確認した後となろう。

＜　イギリス：2005年1.9％、2006年2.3％　＞

  • イギリスでは、利下げの効果などから個人消費は大きな落ち込みは避けられようが、高水準の家計債務残高、雇用・所得環境の変調、原油高の影響から伸び悩み、2005年の成長率は1.9％まで鈍化、2006年は2.3％まで回復する見込みである。
  • BOEは個人消費の底堅さを見極める必要とインフレ圧力への警戒感から、年内の追加利下げは見送るであろう。
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(2005年09月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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