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新着レポート

• 2016年02月29日

  札幌オフィス市場の現況と見通し（2016年）

  札幌市では大幅な需要拡大に伴い、空室率は2000年以降で最も低い水準を更新し続けている。201...
  • 不動産市場・不動産市況
  • オフィスレントインデックス
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  コラム

  2016年02月29日

  ＥＵ残留の是非を問う国民投票、日本への影響は？　ロンドン出張報告

  このコラムは出張で滞在中のフランクフルトで書いている。ロンドン、ブリュッセルを経て、フランクフ...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州経済
• 2016年02月29日

  投資運用対象としての米国不動産－投資対象都市の検討

  近年、国内においても不動産投資に精通した機関投資家を中心に、海外不動産への投資が増えつつある。...
  • 不動産市場・不動産市況
• 2016年02月29日

  【1月米個人所得・消費支出】堅調な所得の伸びを背景に、消費は市場予想を上回る伸び

  2月26日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は1月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（...
  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国経済
• 2016年02月29日

  鉱工業生産16年1月～1-3月期は再び減産の可能性/公表予定の公表方法、公表時間の変更は問題

  経済産業省が2月29日に公表した鉱工業指数によると、16年1月の鉱工業生産指数は前月比3.7％...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 鉱工業生産指数│日本
• 2016年02月26日

  中国経済見通し～構造改革の本格化で成長率鈍化も、財政の発動で景気失速は回避へ

  2015年は「新常態」への移行を目指す構造改革が本格化した年であった。世界経済の視点に立てば、...
  • 経済予測・経済見通し
  • アジア・新興国
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  2016年02月26日

  【人手不足時代の企業経営】ニッセイ基礎研シンポジウム

  2015/10/22シンポジウム開催報告

  シンポジウム開催報告【基調講演】講師:慶應義塾大学商学部 教授　樋口 美雄氏【パネルディスカッショ...
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  コラム

  2016年02月26日

  2015年は人類文明の大転換点 !？～グローバルにビジネスの枠組が変わり始めた～

  「2015年は人類文明の大転換点となった。」 後世の歴史学者は、そう言うかも知れない。なぜなら、...
  • 環境経営・CSR
• 2016年02月26日

  名古屋オフィス市場の現況と見通し（2016年）

  2015年後半に大名古屋ビルヂングとJPタワー名古屋が名古屋駅前に竣工した。ともに高い稼動での...
  • 不動産市場・不動産市況
  • オフィスレントインデックス
• 2016年02月26日

  消費者物価（全国16年1月）～コアCPI上昇率は15年度末にかけてマイナスへ

  総務省が2月26日に公表した消費者物価指数によると、16年1月の消費者物価（全国、生鮮食品を除...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 消費者物価指数(CPI）│日本
• 2016年02月25日

  健康経営とジェロントロジー～従業員の退職後までを視野に入れた健康経営を

  近年、「健康経営」すなわち「従業員に対する健康増進を重要視した経営」が注目されてきている。筆者...
  

  前田 展弘

  生活研究部

  • 高齢化問題（全般）
  • 健康経営
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  2016年02月25日

  日経平均1万3,000円台も－最大のリスク要因は米国の景気後退

  米国景気の悪化が懸念され始めた。データや街の声からは現実味を帯びているように見える。実際に米国...
  

  井出 真吾

  金融研究部

  • 証券市場
• 2016年02月24日

  ニッセイ景況アンケート調査結果－2015年度下期調査

  ■調査結果のポイント◆景況感は小幅改善、海外経済の減速懸念などから先行きは悪化。雇用拡大意欲は...
  • 日本経済
• 2016年02月24日

  日本経済再生の鍵－女性、高齢者の労働参加拡大と賃金上昇が必須の条件

  人口減少、少子高齢化が進展するもとで経済成長率を高めるためには女性、高齢者の労働参加拡大が不可...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
• 2016年02月24日

  “個を活かす”人口減少時代～多様な人材確保に向けた｢介護離職ゼロ｣社会～

  昨年10月に発足した第３次安倍改造内閣のスローガンは、｢一億総活躍社会｣の実現だ。少子高齢化に...
  • 社会保障全般・財源
• 
  コラム

  2016年02月23日

  本格化するアメリカ大統領選挙

  2016年のアメリカ大統領選挙は2月に入って本格化し、アイオワ州を皮切りに民主・共和両党の予備...
  • 米国経済
• 2016年02月23日

  仙台オフィス市場の現況と見通し（2016年）

  仙台のオフィス市況は、動きが少なく安定した状況にある。2014年半ばまでの空室率の大幅改善の後...
  • 不動産市場・不動産市況
  • オフィスレントインデックス
• 
  コラム

  2016年02月23日

  マイナス金利とシニア消費－“デフレマインド”融かす｢特効薬｣はあるのか

  ２月15日に内閣府が公表した2015年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％減、年率換算...
  • 高齢者のQOL（生活の質）
• 
  2016年02月23日

  先週のレポート・コラムまとめ【2/16～2/22】：「マイナス金利導入」の為替への影響～金融市場の動き(２月号)

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：18本
• 2016年02月22日

  ドイツにおける追加責任準備金（ZZR）制度を巡る動き－BaFinによる適用緩和策－

  ドイツにおいては、一定のルールに基づいて強制的に追加責任準備金の積立を求める、いわゆるZZR(...
  • 保険会社経営
• 2016年02月22日

  公的年金額の据え置きは、年金財政にとって二重の痛手－年金額改定ルールと年金財政への影響の再確認

  2016年度の公的年金額は2015年度から据え置きとなることが、2016年1月29日に発表され...
  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 公的年金
• 2016年02月22日

  円安シナリオは崩壊したのか？～マーケット・カルテ３月号

  先月末の日銀によるマイナス金利導入で一旦121円台に押し上げられたドル円だが、その後は急激に円...
  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2016年02月22日

  企業における「メンタルヘルス対策」～健康経営における柱の１つ

  企業の従業員の健康保持・増進への取組みが活発になっている。企業には、これまで「特定健康診査・特...
  

  村松 容子

  保険研究部

  • 雇用・人事管理
  • 健康経営
• 2016年02月19日

  もはや社長ポストの禅譲は許されぬ？－金融庁 両コードのフォローアップ会議が「意見書（２）」を公表

  昨年８月に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローア...
  • 企業経営・産業政策
• 2016年02月19日

  ＥＣＢ追加緩和検討の背景－銀行システムへの圧力、ユーロ安効果剥落、投資回復の遅れへの懸念

  ＥＣＢが、２月18日、１月20～21日の政策理事会の議事要旨を公開した。１月理事会で、追加緩和...
  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州経済
• 2016年02月19日

  17年度予算教書－オバマ大統領任期最後の予算教書。将来に対して意欲的な提案も実現の可能性は低い

  オバマ大統領が任期中最後となる17年度の予算教書（大統領予算案）を発表した。歳入増によって財政...
  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国経済
• 2016年02月18日

  【マレーシアＧＤＰ】10-12月期は前年同期比+4.5％－消費持ち直しも、投資鈍化で4期連続の景気減速

  2015年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比4.5％増と前期の同4.7％増から低下し...
  

  斉藤 誠

  経済研究部

  • アジア経済
• 2016年02月18日

  【1月米住宅着工、許可件数】住宅着工許可件数は高水準も、住宅着工件数は予想外に減少。

  2月17日、米国センサス局は1月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率...
  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国経済
  • 住宅販売・着工│米国
• 2016年02月18日

  貿易統計16年1月～原油安で貿易黒字（季節調整値）が拡大

  財務省が2月18日に公表した貿易統計によると、16年1月の貿易収支は▲6,459億円と2ヵ月ぶ...
  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 貿易統計│日本
• 2016年02月17日

  【アジア・新興国】アジアの保険会社による不動産投資～日本国内で不動産投資を積極化する可能性も～

  日本国内の不動産投資市場において、リーマンショック後に落ち込んでいた海外資金による取得が再び拡...
  • 不動産市場・不動産市況
  • アジア・新興国

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