- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援
子ども・子育て支援
少子化対策、育児休業、子ども手当て、幼保一体化等、子育てに関わる施策について解説し提言を行います。
年度で絞り込む
-
2019年11月11日
人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」(下)-女性人口を東京へ一体なにが引き寄せるのか
人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」は3回シリーズで、少子化が叫... -
2019年11月05日
子どもの骨折増加に2つの側面
(独法)日本スポーツ振興センターの「学校の管理下の災害」によると、子どもの骨折がこの10年間で... -
2019年11月05日
男性の育休取得について考える-月単位の育休で人事評価にも影響?「生産性」の評価を
政府は国家公務員の男性職員に原則1ヶ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。男性の月単位の育休が広... -
2019年07月16日
人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」(中)-女性人口エリアシャッフル、その9割を東京グループが吸収-
当シリーズレポートの(上)では、都道府県ごとの次世代人口育成(子ども人口増減)に都道府県出生率... -
2019年06月10日
人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」(上)-10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず-
2015年(実績値)と2045年(推計値)の人口比較において101%の増加に転じた東京都人口。... -
2019年06月07日
データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴~超少子化社会データ解説-エリアKGI / KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」~
基礎研REPORT(冊子版)6月号
1995年以降20年以上、日本の合計特殊出生率は継続的に1.5を下回り、超低出生率社会が続いて... -
コラム2019年05月13日
データで知る、「本当の少子化」の震源地-47都道府県 子ども人口の推移(2)~子ども人口シリーズ 四半世紀・25年間でみた子ども人口の推移
前回の研究員の眼においては、1950年~2015年戦後の超長期間でみた47都道府県子ども人口の... -
2019年05月10日
続・働く女性の管理職希望-「働くママ3.0世代」は仕事も結婚も子ども望む
「働く女性の管理職希望」では、正規雇用者で非管理職のうち、管理職に興味がある女性は2割弱であり... -
コラム2019年04月26日
データで知る、「本当の少子化」の震源地-47都道府県 子ども人口の推移(1)~子ども人口シリーズ 戦後65年・超長期でみた真の勝ち組エリアとは?
今月発表した基礎研レポート において、「地域(以下、エリアと表記)少子化」におけるエリア出生率比... -
2019年04月22日
データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴-超少子化社会データ解説-エリアKGI/KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
2045年には総人口が2015年の83%に減少すると推計される日本。しかし、この総人口にはまだ...
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
子ども・子育て支援のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
子ども・子育て支援のレポート Topへ