2019年11月05日

男性の育休取得について考える-月単位の育休で人事評価にも影響?「生産性」の評価を

生活研究部 上席研究員   久我 尚子

働き方改革 子ども・子育て支援 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨
  • 政府は国家公務員の男性職員に原則1ヶ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。男性の月単位の育休が広がれば、人事評価制度が見直されるのではないか。現在、育休や時短を利用しやすい状況にはなったが、その後の処遇は「あくまで自己責任で」あり、マミートラックにはまる女性や育休復帰後に左遷された男性の話も聞く。その要因には、相変わらず、労働時間の長さが評価につながりやすいことがあるのではないか。
     
  • 労働時間を確保できて「量」をこなせることや、時間をかけて「質」を上げることも重要だが「生産性」という評価軸も必要だ。これは女性だけでなく男性も、育児との両立だけでなく介護にも重要な観点だ。今、介護の状況は様変わりしており、同居の主たる介護者は嫁から息子へと移っている。両立は育児中の女性だけの問題ではない。
     
  • 夫の育休は妻と比べて世帯収入の減少につながりやすいが、妻の就業継続につながれば世帯の生涯所得は約2億円のプラスに成り得る。本来は育休の選択は自由であるべきだが、多様な人材が活躍できる環境整備に向けては、マジョリティーである男性の働き方を大きく変えることが効果的だ。過渡期の現在では、個別の事情に配慮しながらも、まずは大きく舵を切ることが求められる。

■目次

1――国家公務員男性は原則1ヶ月以上の育休へ、今後は企業等の人事評価制度の見直しも?
2――「量」や「質」に加えて「生産性」という評価軸を、女性だけでなく男性も、介護との
   両立でも必要な視点
3――夫の育休で世帯年収は減少しても、妻が就業継続すれば生涯所得は約2億円の差
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

アクセスランキング

レポート紹介

【男性の育休取得について考える-月単位の育休で人事評価にも影響?「生産性」の評価を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

男性の育休取得について考える-月単位の育休で人事評価にも影響?「生産性」の評価をのレポート Topへ