男性の育休取得について考える－月単位の育休で人事評価にも影響？「生産性」の評価を

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

政府は国家公務員の男性職員に原則１ヶ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。男性の月単位の育休が広がれば、人事評価制度が見直されるのではないか。現在、育休や時短を利用しやすい状況にはなったが、その後の処遇は「あくまで自己責任で」あり、マミートラックにはまる女性や育休復帰後に左遷された男性の話も聞く。その要因には、相変わらず、労働時間の長さが評価につながりやすいことがあるのではないか。
労働時間を確保できて「量」をこなせることや、時間をかけて「質」を上げることも重要だが「生産性」という評価軸も必要だ。これは女性だけでなく男性も、育児との両立だけでなく介護にも重要な観点だ。今、介護の状況は様変わりしており、同居の主たる介護者は嫁から息子へと移っている。両立は育児中の女性だけの問題ではない。
夫の育休は妻と比べて世帯収入の減少につながりやすいが、妻の就業継続につながれば世帯の生涯所得は約２億円のプラスに成り得る。本来は育休の選択は自由であるべきだが、多様な人材が活躍できる環境整備に向けては、マジョリティーである男性の働き方を大きく変えることが効果的だ。過渡期の現在では、個別の事情に配慮しながらも、まずは大きく舵を切ることが求められる。

■目次

1――国家公務員男性は原則１ヶ月以上の育休へ、今後は企業等の人事評価制度の見直しも？
2――「量」や「質」に加えて「生産性」という評価軸を、女性だけでなく男性も、介護との
　　　両立でも必要な視点
3――夫の育休で世帯年収は減少しても、妻が就業継続すれば生涯所得は約２億円の差

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/02/18	家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/13	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	研究員の眼
2025/02/12	少子化とランドセル市場－2024年はやや縮小するも、10年前と比べて２割増	久我尚子	基礎研レター
2025/02/06	インバウンド消費の動向（2024年10-12月期）－2024年の消費額は8.1兆円、訪日客数は3,687万人で過去最高	久我尚子	基礎研レポート

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タイトル

執筆者

媒体

2025/02/18

家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

久我尚子

基礎研レポート

2025/02/13

2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり

久我尚子

研究員の眼