2019年11月05日

男性の育休取得について考える－月単位の育休で人事評価にも影響？「生産性」の評価を

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■要旨
  • 政府は国家公務員の男性職員に原則１ヶ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。男性の月単位の育休が広がれば、人事評価制度が見直されるのではないか。現在、育休や時短を利用しやすい状況にはなったが、その後の処遇は「あくまで自己責任で」あり、マミートラックにはまる女性や育休復帰後に左遷された男性の話も聞く。その要因には、相変わらず、労働時間の長さが評価につながりやすいことがあるのではないか。
     
  • 労働時間を確保できて「量」をこなせることや、時間をかけて「質」を上げることも重要だが「生産性」という評価軸も必要だ。これは女性だけでなく男性も、育児との両立だけでなく介護にも重要な観点だ。今、介護の状況は様変わりしており、同居の主たる介護者は嫁から息子へと移っている。両立は育児中の女性だけの問題ではない。
     
  • 夫の育休は妻と比べて世帯収入の減少につながりやすいが、妻の就業継続につながれば世帯の生涯所得は約２億円のプラスに成り得る。本来は育休の選択は自由であるべきだが、多様な人材が活躍できる環境整備に向けては、マジョリティーである男性の働き方を大きく変えることが効果的だ。過渡期の現在では、個別の事情に配慮しながらも、まずは大きく舵を切ることが求められる。

■目次

1――国家公務員男性は原則１ヶ月以上の育休へ、今後は企業等の人事評価制度の見直しも？
2――「量」や「質」に加えて「生産性」という評価軸を、女性だけでなく男性も、介護との
　　　両立でも必要な視点
3――夫の育休で世帯年収は減少しても、妻が就業継続すれば生涯所得は約２億円の差

【次ページ】国家公務員男性は原則１ヶ月以上の育休へ、今後は企業等の人事評価制度の見直しも？

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(2019年11月05日「基礎研レター」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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