データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴－超少子化社会データ解説－エリアKGI／KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

■要旨

2045年には総人口が2015年の83％に減少すると推計される日本。

しかし、この総人口にはまだ、1年間に200万人も生まれていた団塊ジュニア人口が含まれている。
2016年以降、既に日本の空の下に生まれる子どもは100万人を切っており、団塊ジュニアが消え行くであろう半世紀後には、人口減少スピードはさらに加速化する。

日本全体の人口をマクロ的に俯瞰するならば、何よりも「出生率を上昇させること」が少子化＝子どもの数の減少対策となる（本稿では、海外からの移民による人口増加策は考えない）。

では、地方創生、過疎が叫ばれる各地方における少子化（子ども数の減少）対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇がKGI（重要目標達成指標：Key Goal Indicator）またはKPI（重要業績評価指標：key performance indicator）となりうるのだろうか。

実はそうではなく、同一目標（子どもの数の増加）に対するマクロ（日本全体）の政策とミクロ（各地方）の政策は必ずしも一致しない。

本稿では、地方の「少子化対策」として議論される政策において、非常に多くみられる「出生率上昇が、当エリアの少子化対策の最終指標である」に対して、必ずしも（大半のエリアにおいては）そうではないことを示したい。

■目次

はじめに－マクロ政策とミクロ政策は必ずしも一致しない
1――エリアの少子化＝その土地の子どもの減少、とは？
2――2つの決定要因のどちらが影響力を持つのか
3――女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
4――おわりに

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