2019年04月22日

データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴-超少子化社会データ解説-エリアKGI/KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー   天野 馨南子

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■要旨

2045年には総人口が2015年の83%に減少すると推計される日本。

しかし、この総人口にはまだ、1年間に200万人も生まれていた団塊ジュニア人口が含まれている。
2016年以降、既に日本の空の下に生まれる子どもは100万人を切っており、団塊ジュニアが消え行くであろう半世紀後には、人口減少スピードはさらに加速化する。

日本全体の人口をマクロ的に俯瞰するならば、何よりも「出生率を上昇させること」が少子化=子どもの数の減少対策となる(本稿では、海外からの移民による人口増加策は考えない)。

では、地方創生、過疎が叫ばれる各地方における少子化(子ども数の減少)対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇がKGI(重要目標達成指標:Key Goal Indicator)またはKPI(重要業績評価指標:key performance indicator)となりうるのだろうか。

実はそうではなく、同一目標(子どもの数の増加)に対するマクロ(日本全体)の政策とミクロ(各地方)の政策は必ずしも一致しない。

本稿では、地方の「少子化対策」として議論される政策において、非常に多くみられる「出生率上昇が、当エリアの少子化対策の最終指標である」に対して、必ずしも(大半のエリアにおいては)そうではないことを示したい。

■目次

はじめに-マクロ政策とミクロ政策は必ずしも一致しない
1――エリアの少子化=その土地の子どもの減少、とは?
2――2つの決定要因のどちらが影響力を持つのか
3――女性逃避エリアに子ども人口の未来なし
4――おわりに
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生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題-(特に)少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

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