- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 保険 >
- 欧米保険事情
欧米保険事情
「欧米保険事情」の一覧では、保険先進国である米国・欧州生保の販売動向、商品戦略、販売チャネル、マーケティング、顧客サービス、ディスクロージャー、コーポレートガバナンス、リスク管理、資産運用、顧客保護、監督当局の動向等について、今海外市場で起こっていることを定期的かつタイムリーにレポートしていきます。また「欧米生保市場定点観測」として日本の生保市場に波及してくるような各国のトピックスとなる情報を定期的にお届けいたします。
年度で絞り込む
-
2017年07月18日
欧州保険会社が2016年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(2)-SFCRからの具体的内容の抜粋報告(その1)-
欧州の保険会社各社が5月中旬から6月末にかけて公表した単体及びグループベースのSFCR(Sol... -
2017年07月11日
欧州保険会社が2016年のSFCR(ソルベンシー財務状況報告書)を公表(1)-全体的な状況報告-
欧州の保険会社各社が5月中旬から6月末にかけて、単体及びグループベースのSFCR(Solven... -
2017年07月05日
ますます巨大化する米国の大手医療保険会社-国民に医療保障を届ける唯一無二の存在へ-オバマケアの帰趨に左右されない強さ
ビル・クリントン氏が大統領に就任した1993年、ファーストレディとなったヒラリー・クリントン氏... -
2017年07月04日
救急搬送と救急救命のあり方
日本では、高齢化が進んでいる。2025年には、団塊の世代(1947~49年生まれ)が全て75歳... -
2017年06月27日
EUソルベンシーIIの動向-EIOPA がORSA(リスクとソルベンシーの自己評価)に関する監督評価を公表-
EIOPA(欧州保険年金監督局)が、2017年6月19日に、ORSA(Own Risk and So... -
2017年06月13日
保険金詐欺の発生状況-日本と比べて、欧米では保険金詐欺はどうなっているか?
保険にはモラルハザードがつきものである。保険の契約者や受取人による保険金詐欺は、古くから問題と... -
2017年06月05日
IASBによる新たな保険契約会計基準(IFRS第17号)への反応と今後の課題-生命保険会社はどのような影響を受け、どう対応していくことになるのか-
IASB(International Accounting Standards Board:国際会計... -
2017年05月24日
EUソルベンシーIIの動向-EIOPAがUFR(終局フォワードレート)算出のための方法論に関するCPの最終報告書を公表-
生命保険会社の責任準備金の評価において重要な意味を持つ、超長期の金利水準の設定に関連して、EU... -
2017年05月23日
欧州における金融リスクの認識-銀行・証券・保険3つの金融監督当局の合同報告書より
欧州の銀行・証券・保険の各金融監督当局の合同委員会が、EUの金融システムにおけるリスクと脆弱性... -
2017年05月22日
Brexitを踏まえた保険会社の拠点移転等を巡る動きについて-英国のパスポート権の喪失を見据えた保険会社及び監督当局の対応-
英国のEU(欧州連合)からの離脱(Brexit)については、約1年前に、保険・年金フォーカス「...
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
欧米保険事情のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧米保険事情のレポート Topへ