Brexitを踏まえた保険会社の拠点移転等を巡る動きについて－英国のパスポート権の喪失を見据えた保険会社及び監督当局の対応

Brexitを踏まえた保険会社の拠点移転等を巡る動きについて－英国のパスポート権の喪失を見据えた保険会社及び監督当局の対応－

中村亮一

■要旨

英国のEU（欧州連合）からの離脱（Brexit）については、約1年前に、保険・年金フォーカス「英国のEU離脱（Brexit）は英国の保険会社にどのような影響を与えるのか－財務面・監督規制への影響を中心に－」（2016．6.29）（以下、「前回のレポート」という）で報告した。

その後、Brexitを巡っては、各種の動きが見られたが、2017年3月29日に、英国のTheresa May首相が、欧州理事会のDonald Tusk議長に対して、リスボン条約第50条を発動して、EU離脱の意向を正式に表明する書簡を送付したことで、Brexitの手続きが正式にスタートした形になっている。Theresa May首相は6月に総選挙を実施する意向を示し、ここでBrexitの阻止に向けた大きなより戻しの動きがなければ、Brexitに向けて、英国とEUの間の交渉等がさらに進んでいくことになる。

なお、Brexitの内容については、現段階ではソフトBrexitではなくて、ハードBrexitになる可能性が高いと想定されており、英国に拠点を置いて、EUに事業展開している保険会社各社の今後の対応がますます注目されるところとなっている。

今回のレポートでは、Brexitに伴うパスポート権の動向を踏まえての保険会社の拠点移転や新設を巡る動きや保険監督当局の対応状況について、報告する。なお、本家本元である英国の保険監督当局であるPRA（Prudential Regulation Authority：健全性規制機構）の動向については、現時点でパスポート権に関するスタンスが明確でないことや、パスポート権以外の多くの監督・規制に絡む問題が幅広く関係してくることから、これらを含める形の別途のレポートで報告することとする。今回はBrexitによる保険会社の欧州拠点の主要な受入先として想定されているアイルランドの保険監督当局の動向について報告する。

また、BrexitによるソルベンシーII規制や市場への影響等については、今回のレポートでは触れていないので、この点については前回のレポートを参照していただきたい。

■目次

1―はじめに
2―全体的な状況－パスポート権の現状とその喪失による影響－
　　１｜一般的な状況
　　２｜英国の保険会社への影響
　　３｜英国で事業展開する（英国以外の）EU（又はEEA）の保険会社への影響
　　４｜英国に欧州本部をおいているEU（又はEEA）以外の保険会社への影響
　　（参考）欧州大手保険グループ等への影響
3―ABI（英国保険会社協会）の反応
4―Lloyd‘s of Londonの動向－ブリュッセルに新しい欧州保険会社を設立－
5―保険会社の動向
　　１｜AIGは、ルクセンブルグに保険会社を設立
　　２｜QBEは、欧州本部をロンドンから他のEU加盟国に移転
　　３｜Hiscoxは、ルクセンブルグに子会社を設立
　　４｜Markelは、ミュンヘンに子会社を設立
6―監督当局の動向
7―まとめ

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中村 亮一

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