- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 保険 >
- 保険計理
保険計理
「保険計理」の一覧では、保険計理に影響を及ぼす問題について具体的なデータから分析・解説を行います。高齢化が進む中で、保険・年金・共済制度の運営が難しくなっている中で、ニッセイ基礎研究所では複数の日本アクチュアリー会正会員や保険実務に通暁した人材を擁しており、レセプトデータを使用し疾病と受療状況(受療日数、診療内容等)、医療費等を分析し保険計理に与える影響を考察します。
年度で絞り込む
-
2018年10月30日
Brexitに向けての英国政府の対応-No-deal(合意なし)シナリオも踏まえた保険監督当局等の検討状況-
Brexit(英国のEU離脱)を巡る動向については、引き続き不透明な状況にあり、このままいけば... -
コラム2018年10月23日
大きな(または小さな)数字の表し方ー単位の話に出てくる数の表記の仕方など
理科年表によると、電子の質量は9.10938356 ×10-31 ㎏などという記載がある。重さ... -
2018年10月22日
PrudentialがSIFI指定解除され、米国におけるノンバンクSIFIがゼロに-FSOCの公表内容と関係者の反応等-
米国のFSOC(Financial Stability Oversight Council:金融安定... -
2018年10月16日
米国における国際保険基準法制定を巡る動きについて-NAIC等の支持を受けて、成立に向かうのか-
現在、米国の議会では、州ベースの保険規制制度を維持し、国際的な保険基準交渉に関する監視と透明性... -
2018年10月15日
ドイツにおける追加責任準備金(ZZR)制度の見直しを巡る動き-財務省が改正法案を提示-
ドイツにおいては、国内の生命保険会社の法定会計において、一定のルールに基づいて強制的に追加責任... -
2018年10月09日
EUと米国の間の再保険規制を巡る動きについて-カバード・アグリーメント署名後のNAICにおける検討状況-
「欧州連合(EU)と米国の対話プロジェクト(EU-US Dialogue Project)」及びそ... -
コラム2018年10月03日
ストーリーバイアス-人は、なぜ情報に物語を求めるのか?
人間社会では、大昔から、様々な情報の伝達が行われてきた。情報をそのままの形で示しても、断片的な... -
2018年10月01日
欧州大手保険グループの2018年上期末SCR比率の状況について-ソルベンシーIIに基づく数値結果報告-
欧州大手保険グループの2018年上期決算の発表が8月に行われており、それに伴い、ソルベンシーI... -
2018年09月25日
ドイツの生命保険会社の状況(3)-BaFinの2017年Annual Reportより(資本規制を巡る状況への対応及び2017年の生命保険会社の状況)-
前回のレポートでは、ドイツの保険監督官庁であるBaFin(連邦金融監督庁)の2017年のAnn... -
2018年09月18日
ドイツの生命保険会社の状況(2)-BaFinの2017年Annual Reportより(ドイツの生命保険監督のトピック(その2))-
前回のレポートでは、ドイツの保険監督官庁であるBaFin(Bundesanstalt fur Fi...
関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
保険計理のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
保険計理のレポート Topへ