2018年10月30日

Brexitに向けての英国政府の対応-No-deal(合意なし)シナリオも踏まえた保険監督当局等の検討状況-

中村 亮一

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■要旨

Brexit(英国のEU離脱)を巡る動向については、引き続き不透明な状況にあり、このままいけば、No-deal Brexit(合意なしの英国のEUからの離脱)の可能性も否定できない状況になってきている。

こうした状況下で、英国政府(各種の監督当局を含む)は、No-deal Brexit シナリオを含む形でのBrexitに備えた対応を着実に進めていくことが求められている。これは、保険事業における保険会社に対するソルベンシーII等の規制への対応や国境を越える保険契約の取扱についても当てはまることである。

英国の保険会社の監督を担っている財務省(Her Majesty's Treasury:HM Treasury)やPRA(Prudential Regulation Authority:健全性規制機構)やイングランド銀行(Bank of England)も、各種の分野においてBrexitに向けた必要な対応を検討してきている。

こうした動きの中で、今回、英国財務省は、10月9日に、Brexit後にソルベンシーIIを国内法に適用する場合に必要となる関連する法規制等の修正について規定したドラフト法律文書(Draft statutory instrument)である「ソルベンシーIIと保険(改正等)(EU離脱)規則2018(Draft Solvency II and Insurance (Amendment etc.) (EU Exit) Regulations 2018)」(以下、「ドラフトSI」という)を公表 した。

さらには、英国政府は、これに先立つ8月23日に、No-deal Brexit の結果に備えて、自身の緊急時対応計画に関するガイダンス「Brexitの合意がない場合の銀行、保険及びその他の金融サービス(Banking, insurance and other financial services if there’s no Brexit deal)」(以下、「No-deal Brexitガイダンス」という)を公表  している。

今回のレポートは、このドラフトSI及びNo-deal Brexitガイダンスの内容を中心に、英国政府にいるBrexitへの対応状況について報告する。

■目次

1―はじめに
2―ソルベンシーIIに関するドラフトSIについて
  1|今回のドラフトSIの位置付け
  2|今回のドラフトSIの概要
  3|今回のドラフトSIの内容
  4|今回のドラフトSIに伴うその他の対応
  5|今回のドラフトSIの利害関係者
  6|今後のステップ
3―No-deal Brexit(合意なき英国のEUからの離脱)に対する英国金融規制当局のガイダンス
  1|今回のガイダンスについて
  2|今回のガイダンスの目的
  3|今回のガイダンスの概要
  4|今回のガイダンスの具体的内容
  5|今回のガイダンスに対する反応
4―Brexit後の国境を越えた保険契約の取扱等を巡る英国とEU等の動き
  1|英国での対応
  2|EUでの対応
5―まとめ
  1|イングランド銀行による新たな文書の公表
  2|Brexit後のEEA会社への対応-暫定的許可制度の確認-
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中村 亮一

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