経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援
子ども・子育て支援
少子化対策、育児休業、子ども手当て、幼保一体化等、子育てに関わる施策について解説し提言を行います。
年度で絞り込む
-
2022年08月17日不妊治療を支える国の施策とは？－中小企業への助成金や、不妊治療と仕事の両立支援を後押しする認定制度も開始－
本稿では、不妊治療と仕事の両立体制を支える国の施策を整理した。その結果、2022年4月から、不... -
2022年08月10日不妊治療を取り巻く企業の実態とは？－制度導入企業は19％、治療内容や利用目的を限定しない休暇・休業制度の導入を－
本稿では、不妊治療を取り巻く企業の実態について明らかにし、企業側に必要な制度について考察した。... -
2022年08月01日2021年 都道府県・人口動態解説（下）－男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
2021年の移動による都道府県間の人口移動を解説したシリーズ「2021年 都道府県・人口動態解... -
2022年07月21日地方・郊外移住を希望するのはどんな人か～「第8回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年5月、東京都の転入超過数は720人となり、5か月... -
2022年07月21日不妊治療にかかる期間とは？－約２年超で最大５年超、早くから自分の身体に関心を－
本稿では、不妊治療にかかる期間を、不妊症の検査や治療のスケジュール等から試算した。その結果、基... -
2022年07月15日東京一極集中で激変した「出生地図」－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈で... -
コラム2022年06月30日韓国政府、出生率改善のために育児休業制度を拡大－「パパ育児休業ボーナス制度」と「3+3親育児休業制度」の効果は？－
厚生労働省が6月に発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30となり、2020年の1.3... -
2022年06月27日不妊症につながる男性疾患とは？（２）－約３割を占める男性不妊のリスク低減には精索静脈瘤の早期発見と、生活習慣病予防が重要－
本稿では、不妊治療を受ける必要がある「不妊症」はなぜ引き起こされるのか。加齢に伴う妊孕性の低下... -
2022年06月27日不妊症につながる女性疾患とは？（１）－約６割を占める女性不妊のリスク低減には、月経不順、性感染症、子宮内膜症等への早期対応が重要－
本稿では、不妊治療を受ける必要がある「不妊症」はなぜ引き起こされるのか、加齢に伴う妊孕性の低下... -
2022年06月15日在宅勤務や時差通勤の増加は同居家族にどのような影響を与えたか～１／３で家計に影響。１／４で「団らん時間が増加」も、１割で「家庭内がぎくしゃく」
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、企業に対しては在宅勤務や混雑を避けての時差通勤等が推奨...
関連カテゴリ
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均４万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?－全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
-
片山 ゆき
ギグワーカーの社会保険適用問題－もう１つの”労災保険”の出現
【中国の社会保障制度・民間保険】 -
矢嶋 康次
トランプ1.0のトラウマ－不確実性の高まりが世界の活動を止める
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
子ども・子育て支援のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
子ども・子育て支援のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.