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土地・住宅
人口減少、少子高齢化の進展、団塊の世代の退職、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加による平均世帯人員の減少といった家族形態の大きな変化が生じ、それにあわせた新しい住まいのあり方が求められています。この「土地・住宅」の一覧では、中長期的な住宅需要、欧米の住宅市場、住宅金融、税制から地域の担い手を確保するための住まいのありようまで土地・住宅に関わる様々な論点について比較解説し提言を行います。そして、地域を経営する自治体、地域を運営する住民、そして、賃貸住宅経営者など賃貸住宅を供給する側の関係者も含め、不動産に関わる方々にとって有益となるなレポートを提供いたします。
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2021年06月08日
アフターコロナを見据えた働き方とオフィス戦略の在り方-メインオフィスと働く環境の選択の自由の重要性を「原理原則」に
基礎研REPORT(冊子版)6月号[vol.291]
経営者は、ウィズコロナ期にある今、平時を取り戻せるアフターコロナの時代を見据えて、従業員の働き...
百嶋 徹
社会研究部
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2021年06月01日
所有者不明土地への諸対策 (1)-土地の国庫への帰属の承認制度
所有者不明土地の問題が深刻化している。少子高齢化の進展や地方の過疎化に伴い、放棄される土地が増... -
2021年05月20日
わが国の不動産投資市場規模(3)~商業施設の「収益不動産」は約71.1兆円、物流施設は約23.9兆円、ホテル・旅館は約12.9兆円。
ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、共同でわが国の不動産投資市場規模に関する調査を実施した。...
吉田 資
金融研究部
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2021年05月18日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2021
Japan’s real GDP contracted by 1.3% q-o-q (annualized 5... -
2021年05月12日
2020年のマンション市場と今後の動向-今マンションは買うべきなのか
基礎研REPORT(冊子版)5月号[vol.290]
2020年のマンション市場では、コロナ禍により販売戸数が大きく減少した。一方で、現在のマンショ...
渡邊 布味子
金融研究部
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2021年04月19日
わが国の不動産投資市場規模(2)~オフィスは「投資適格不動産(71.0兆円)」の4分の3、住宅は「投資適格不動産(30.4兆円)」の6割が「東京23区」に集積。
ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、共同でわが国の不動産投資市場規模に関する調査を実施した。...
吉田 資
金融研究部
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2021年04月05日
強気が続く不動産売買市場、ただし一部投資家は消極姿勢に変化か
2020年の不動産市場の売買総額は一昨年と同水準となり、勢いが衰える様子はない。ただし、全体的...
渡邊 布味子
金融研究部
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2021年03月30日
アフターコロナを見据えた働き方とオフィス戦略の在り方(前編)-メインオフィスの重要性と働く環境の選択の自由を「原理原則」に
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、欧米や日本では、冬場のピーク(第3波)から一時は激減し...
百嶋 徹
社会研究部
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2021年03月26日
住宅を購入する人は中古住宅について知るべきである-国内住宅市場を簡単に説明する
住宅購入にあたっては、新築住宅か中古住宅か、いずれかを購入することになるが、新築か中古のどちら...
渡邊 布味子
金融研究部
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2021年03月12日
わが国の不動産投資市場規模(1)-ボトムアップ・アプローチによる推計結果~「収益不動産」は約272兆円、「投資適格不動産」は約171兆円。
日本の不動産投資市場は、J-REIT市場の開設以降、拡大が続いている。当初、オフィスビルが中心...
吉田 資
金融研究部
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