- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- EU離脱で英国不動産市場に暗雲 Part2~英不動産ファンドの解約凍結、2007年パリバショックとの相違点は?~
コラム
2016年07月07日

文字サイズ
- 小
- 中
- 大
6月23日に英国で行われた国民投票では、EU離脱派が勝利した。EU離脱は英国の不動産市場にとってマイナス要因である。UK REITが大幅に下落するなど、市場では英国不動産市況の悪化を織り込む動きが既に出ている1。
英不動産ファンドの解約も増えている。投資家からの解約請求が急増したことで、7月4日にStandard Life Investmentが約£29億(約3,800億円)の英不動産ファンドの解約凍結を発表した。手元資金だけでは解約に応じられなくなったことが要因だ。資金を手当てするために保有する不動産を売却する場合、適正な価格で売却するためには時間を要するため、今回の措置をとったとしている。翌5日以降も、英不動産ファンドの解約凍結が相次いでおり、Bloomberg社の報道によると、解約を凍結した不動産投資ファンドは計6本、運用資産規模は少なくとも約£148億(約1.9兆円)にのぼる(本稿執筆時点、7月6日)。
英不動産ファンドの解約も増えている。投資家からの解約請求が急増したことで、7月4日にStandard Life Investmentが約£29億(約3,800億円)の英不動産ファンドの解約凍結を発表した。手元資金だけでは解約に応じられなくなったことが要因だ。資金を手当てするために保有する不動産を売却する場合、適正な価格で売却するためには時間を要するため、今回の措置をとったとしている。翌5日以降も、英不動産ファンドの解約凍結が相次いでおり、Bloomberg社の報道によると、解約を凍結した不動産投資ファンドは計6本、運用資産規模は少なくとも約£148億(約1.9兆円)にのぼる(本稿執筆時点、7月6日)。
今回の出来事は市場関係者の注目を広く集めたが、それには理由がある。「ファンド解約凍結」という言葉が、世界金融危機の発端ともなったパリバショックを想起させるのだ。
仏銀大手BNPパリバが2007年8月9日、サブプライムローン関連の証券化商品に投資していたファンドの解約などを凍結すると発表した2。これによりサブプライムローン問題が改めてクローズアップされ、信用不安が高まったことで、欧米金融機関の経営悪化に拍車をかけた。
では、今回の英不動産投資ファンドの解約凍結は、パリバショック同様、世界的な金融危機の幕開けを告げる出来事になるのだろうか。ファンド解約凍結という点では、両者とも同じだ。一方、相違点もある。パリバショックは信用不安を高め、金融機関が資金を融通しあう短期金融市場を機能不全に陥れた。世界金融危機の一連の出来事の中で、パリバショックが重要なイベントとして位置づけられているのは、この信用収縮を引き起こしたためである。しかし、今回は今のところ、短期金融市場に動揺は見られず、資金の目詰まりは起こしてはいない。短期金融市場が正常に機能し続けるかというのは、今後グローバルな金融危機に発展し得るかという観点で重要なポイントの一つである。
短期金融市場の逼迫度合いを見る際によく参考にされる指標が、LIBOR-OISスプレッドである3(図表―2)。LIBOR-OISスプレッドが拡大するほど、短期金融市場が逼迫していることを表す。パリバショックの際は、LIBOR-OISスプレッドは急拡大した。米ドルで見ると、それまで0.10%程度で推移していたが、BNPパリバのファンド解約凍結が発表されると0.40%まで拡大した。その後も拡大を続け、2007年9月には0.95%に達した。他の通貨も程度の差はあるが、顕著に拡大している。
一方、今回は、英国国民投票後に英ポンドで0.15%から0.30%まで上昇したものの、解約凍結が発表された2016年7月4日、5日に大きな動きはなかった。また英ポンド以外の通貨は、ほとんど変動していない。欧州金融機関の株価下落など懸念すべき要因はあるものの、短期金融市場に逼迫感は見られない。
仏銀大手BNPパリバが2007年8月9日、サブプライムローン関連の証券化商品に投資していたファンドの解約などを凍結すると発表した2。これによりサブプライムローン問題が改めてクローズアップされ、信用不安が高まったことで、欧米金融機関の経営悪化に拍車をかけた。
では、今回の英不動産投資ファンドの解約凍結は、パリバショック同様、世界的な金融危機の幕開けを告げる出来事になるのだろうか。ファンド解約凍結という点では、両者とも同じだ。一方、相違点もある。パリバショックは信用不安を高め、金融機関が資金を融通しあう短期金融市場を機能不全に陥れた。世界金融危機の一連の出来事の中で、パリバショックが重要なイベントとして位置づけられているのは、この信用収縮を引き起こしたためである。しかし、今回は今のところ、短期金融市場に動揺は見られず、資金の目詰まりは起こしてはいない。短期金融市場が正常に機能し続けるかというのは、今後グローバルな金融危機に発展し得るかという観点で重要なポイントの一つである。
短期金融市場の逼迫度合いを見る際によく参考にされる指標が、LIBOR-OISスプレッドである3(図表―2)。LIBOR-OISスプレッドが拡大するほど、短期金融市場が逼迫していることを表す。パリバショックの際は、LIBOR-OISスプレッドは急拡大した。米ドルで見ると、それまで0.10%程度で推移していたが、BNPパリバのファンド解約凍結が発表されると0.40%まで拡大した。その後も拡大を続け、2007年9月には0.95%に達した。他の通貨も程度の差はあるが、顕著に拡大している。
一方、今回は、英国国民投票後に英ポンドで0.15%から0.30%まで上昇したものの、解約凍結が発表された2016年7月4日、5日に大きな動きはなかった。また英ポンド以外の通貨は、ほとんど変動していない。欧州金融機関の株価下落など懸念すべき要因はあるものの、短期金融市場に逼迫感は見られない。
今回の英不動産ファンドの解約凍結に対し、市場は冷静に反応し、英国内の話として消化しつつあるようだ。しかし、依然不透明な要素も多く、影響が拡大していく可能性がある。特に短期金融市場に影響が波及した場合には、グローバルな金融危機に発展する懸念が高まるため、今後も注意が必要である。
1 EU離脱が英国不動産市場に与える影響については、佐久間(2016)「EU離脱で英国不動産市場に暗雲~マイナスの影響が大きく、UK REITは大幅下落~」、ニッセイ基礎研究所、研究員の眼(2016年6月28日)を参照されたい。
2 BNPパリバのファンド解約凍結の理由は、ファンドの資産価値を適正に評価できなくなったためとしており、今回の英不動産ファンドとは異なる。
3 LIBOR(London Interbank Offered Rate)は銀行の資金調達金利の目安であり、OIS(Overnight Index Swap)は将来の翌日物レートの予想を反映し、リスクフリーレートを表す。両者の差分であるLIBOR-OISスプレッドは、銀行が資金調達する際のリスクプレミアムを表し、短期金融市場の逼迫度を示す。
1 EU離脱が英国不動産市場に与える影響については、佐久間(2016)「EU離脱で英国不動産市場に暗雲~マイナスの影響が大きく、UK REITは大幅下落~」、ニッセイ基礎研究所、研究員の眼(2016年6月28日)を参照されたい。
2 BNPパリバのファンド解約凍結の理由は、ファンドの資産価値を適正に評価できなくなったためとしており、今回の英不動産ファンドとは異なる。
3 LIBOR(London Interbank Offered Rate)は銀行の資金調達金利の目安であり、OIS(Overnight Index Swap)は将来の翌日物レートの予想を反映し、リスクフリーレートを表す。両者の差分であるLIBOR-OISスプレッドは、銀行が資金調達する際のリスクプレミアムを表し、短期金融市場の逼迫度を示す。
(2016年07月07日「研究員の眼」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1778
経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
佐久間 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/07 | ホテル市況は一段と明るさを増す。東京オフィス市場は回復基調強まる-不動産クォータリー・レビュー2024年第4四半期 | 佐久間 誠 | 基礎研マンスリー |
2025/02/26 | 成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向(2024年下期)-「オフィス拡張移転DI」の動向 | 佐久間 誠 | 不動産投資レポート |
2025/02/14 | Japan Real Estate Market Quarterly Review-Fourth Quarter 2024 | 佐久間 誠 | 不動産投資レポート |
2025/02/12 | ホテル市況は一段と明るさを増す。東京オフィス市場は回復基調強まる-不動産クォータリー・レビュー2024年第4四半期 | 佐久間 誠 | 不動産投資レポート |
新着記事
-
2025年03月21日
東南アジア経済の見通し~景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに -
2025年03月21日
勤務間インターバル制度は日本に定着するのか?~労働時間の適正化と「働きたい人が働ける環境」のバランスを考える~ -
2025年03月21日
医療DXの現状 -
2025年03月21日
英国雇用関連統計(25年2月)-給与(中央値)伸び率は5.0%まで低下 -
2025年03月21日
宇宙天気現象に関するリスク-太陽フレアなどのピークに入っている今日この頃
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【EU離脱で英国不動産市場に暗雲 Part2~英不動産ファンドの解約凍結、2007年パリバショックとの相違点は?~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
EU離脱で英国不動産市場に暗雲 Part2~英不動産ファンドの解約凍結、2007年パリバショックとの相違点は?~のレポート Topへ