- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 不動産 >
- 土地・住宅
土地・住宅
人口減少、少子高齢化の進展、団塊の世代の退職、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加による平均世帯人員の減少といった家族形態の大きな変化が生じ、それにあわせた新しい住まいのあり方が求められています。この「土地・住宅」の一覧では、中長期的な住宅需要、欧米の住宅市場、住宅金融、税制から地域の担い手を確保するための住まいのありようまで土地・住宅に関わる様々な論点について比較解説し提言を行います。そして、地域を経営する自治体、地域を運営する住民、そして、賃貸住宅経営者など賃貸住宅を供給する側の関係者も含め、不動産に関わる方々にとって有益となるなレポートを提供いたします。
年度で絞り込む
-
2021年02月09日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-Fourth Quarter 2020
Japan’s real GDP is expected to expand by 2.1% q-o-q (annualized 8.5%) in Q4 2020, but likely to slip into negative growth in Q1 20...
-
2021年02月08日
オフィス市場は調整色が強まる。コロナ再拡大がホテル・商業の回復に打撃。-不動産クォータリー・レビュー2020年第4四半期
1月8日の緊急事態宣言の再発令によって、回復途上にあった経済の正常化がまた遠のいた。オフィス市場での調整色が強まり、不動産市場におけるコロナ禍の影響も色濃くなるであろう。2020年10-12月期の実質GDPは2四半...
-
2021年02月05日
今年変更される固定資産税はどうなるのか-公的評価の動向と、不服申立制度について
国税庁は、大阪市内の3区域の相続税路線価について補正を行うことを公表した。しかし、企業や個人でも多くの人には相続税はあまり関係がなく、固定資産税のほうが気になるのではないだろうか。
-
2021年02月02日
現在の景況感は見解分かれる。見通しはやや悲観的に~価格は既にピークとの回答が最多。物流施設やデータセンターの選好が高まる。リスクは国内要因に集まる-第17回不動産市況アンケート結果
不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第17回)を実施した(回答者数121名、回収率;60.2%)。不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファ...
-
2021年01月29日
人生100年時代を支える新たな住宅金融~老後のライフスタイルに応じた選択肢
高齢期になって、住み替えたり、自宅を改装したりする人が増えています。2018年の住生活総合調査で見ると、最近5年以内に住み替えた高齢世帯 は全体の約7%で、2008年に比べ1.4ポイント増加しています。一方、住替えせ...
-
2021年01月22日
住宅団地の多世代居住に向けた取り組み~持続可能な地域社会を築くために
平均寿命だけでなく、健康寿命を延ばすことが、個人の人生をより豊かにすると考えられています。健康寿命の延伸は、社会活動寿命と密接に関係しており、社会活動の主要なフィールドである地域社会もそれに応じて持続的でなければな...
-
コラム2020年12月28日
中国不動産の基本(5)住宅公積金~住宅購入費用を雇用主が半分負担してくれるお得な制度!~
中国の学生が就職先企業を選ぶ際には、日本の学生も重視している企業の将来性や安定性に加えて、「5険1金」という評価指標を用いて福利厚生制度が整備されているかを確認するのが一般的である。「5険」とは、養老保険(年金)、...
-
コラム2020年12月28日
中国不動産の基本(4)不動産税制~住宅の房産税はどうなるのか?~
中国では、土地・不動産に関する収入が地方政府の主たる重要な収入源である。本稿では、不動産税制について概観した上で、上海市と重慶市以外では非課税となっている住宅に対する房産税(日本でいう固定資産税)の今後の課税見通し...
-
コラム2020年12月17日
20年を迎えた介護保険の再考(19)高齢者の住まいとの関係-サービス付き高齢者向け住宅の囲い込みが問題に
加齢による要介護リスクをカバーする社会保険制度として、介護保険制度が発足して4月で20年を迎えました。過去、介護保険の基本的な仕組みとか、最近の論点を取り上げましたが、この後については、介護保険制度がスタートした際...
-
2020年12月09日
サブリース事業者への行為規制-12月15日から賃貸住宅管理業法の一部が施行
2020年通常国会で成立した賃貸住宅管理業法は二つの制度を設けている。一つ目は、賃貸住宅管理業者の登録制度であり、二つ目は特定転貸事業者の行為規制である。二つ目はいわゆるサブリース会社に関する規制で、一定の表示行為...
関連カテゴリ
ソーシャルメディア
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
井出 真吾
日本株の見通し~2022年内に日経平均3万円回復か~
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
金 明中
2020・2021年度特別調査 「第8回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
久我 尚子
子ども(5~11歳)の新型コロナワクチン接種意向-保護者の約4割が消極的、低年齢児ほど副反応への強い懸念
【消費者行動】 -
中村 亮一
欧州大手保険Gの2021年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況-
【保険会計・計理】 -
矢嶋 康次
一億総『推しあり』政策-だれにでもある熱量バリバリの消費
【金融・為替】 -
伊藤 さゆり
ロシアのウクライナ侵攻が試す欧州金融システムのレジリエンス
【欧州経済】
お知らせ
-
2020年06月25日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
-
2020年06月11日
News Release
土地・住宅のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
土地・住宅のレポート Topへ