コロナ後を見据えた企業経営の在り方～社会的価値の創出と組織スラックへの投資を原理原則に　|ニッセイ基礎研究所

1―はじめに

足下で新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大に歯止めがかからない状況が続いている。ワクチンや治療薬が確立されて、できるだけ早い終息を願うばかりだが、ウィズコロナ期にある今、経営者は、アフターコロナの時代を見据えて、企業経営の在り方をどう考えるべきだろうか。

筆者は従来から、企業経営における「社会的価値の創出（＝社会を良くすること）」と「組織スラック（＝経営資源の余裕部分）への投資」の重要性を主張してきたが、コロナ禍の中で、その重要性を改めて強く感じた。この2つのキーワードは、アフターコロナを見据えた企業経営のニューノーマル（新常態）の在り方において、変えてはいけない「原理原則」となる、と考えたい。

2―アフターコロナを見据えた企業経営のニューノーマルの原理原則

1｜原理原則(1)：社会的価値の創出
（1）「社会的ミッション起点の真のCSR経営」とは
筆者は、「企業の社会的責任（SR：Social Responsibility）や存在意義は、単に製品・サービスを提供することではなく、あらゆる事業活動を通じて社会を良くすること（＝社会課題を解決すること）、すなわち『社会的価値（social value）』を創出することにこそあり、結果としてそれと引き換えに経済的リターンを獲得できると考えるべきであり、経済的リターンありきではなく、社会的ミッションを起点とする発想が求められる。このような『社会的ミッション起点の真のCSR 経営』は、従業員、顧客、取引先、株主、債権者、地域社会、行政など多様なステークホルダーとの高い志の共有、言わば『共鳴の連鎖』があってこそ実践できる」と考えている¹。

社会的価値の創出とは、例えばライフスタイル変革、ワークスタイル変革・生産性向上、地球環境の維持・向上、貧困削減、雇用の増加・社会参画の促進、地域活性化・社会活力の向上、居住人口・交流人口の増加、税収増・公共支出削減などが挙げられるが、他にも多くの事例があり得るだろう。いずれにしても、最終的には、人々の快適性・利便性や心身の健康・活力、安全・安心など社会生活の質、すなわちQOL（Quality Of Life）を豊かにすることへの貢献が重要だ。社会的価値の創出は、企業活動の「ソーシャルインパクト（社会全体への波及効果）」と捉えることができる。
経営者は、社会を豊かにする社会変革を牽引すべく、強い使命感・気概・情熱を持って、沸き立つ高い志を多様なステークホルダーと共有し、社会的ミッションを成し遂げなければならない。

社会的ミッション起点の真のCSR 経営を今真剣に追求・実践しているのは、アップル、グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトをはじめ、シリコンバレーやシアトルなどに立地する米国の優れたハイテク企業ではないだろうか。それらの企業は、スタートアップを含め、目先の利益を上げることではなく、社会を良くすること、すなわち社会的価値の創出を競い合っている、と言っても過言ではない。それらの企業の経営者は、金の亡者ではなく、社会的ミッションの実現を真剣に日夜考えている起業家であり、上位概念に据える社会的価値の創出のためなら、環境変化への抜本的な対応も厭わない、柔軟かつ機動的な発想を持ち合わせている。

一方、日本企業はどうか。ソニーを創業した井深大氏と盛田昭夫氏、トヨタ自動車の礎をつくった発明家の豊田佐吉氏（同氏が発明した自動織機を製造・販売するため、豊田自動織機が設立された）、トヨタグループを創業した豊田喜一郎氏（豊田佐吉氏の長男）、パナソニックを創業した松下幸之助氏、本田技研工業を創業した本田宗一郎氏をはじめ、日本の大手メーカーの創業者は、強い情熱や使命感を持って、まさに社会的ミッション起点の真のCSR 経営を追求・実践した、我が国を代表する産業人だった。しかし、その後、我が国の大企業の多くは、外国人投資家の台頭や四半期業績の開示義務付けなど、資本市場における急激なグローバル化の波に翻弄され、2005年前後を境に株主利益の最大化が最も重要であるとする「株主至上主義」へ拙速に傾いた、と筆者は考えている²。多くの大企業は、短期志向の株主至上主義の下で、労働や設備への分配を削減して将来成長を犠牲にする代わりに、短期収益を上げ株主配当の資金を捻出するという、バランスを欠いた付加価値分配に舵を切った、と見ている³。「短期志向（ショートターミズム：short-termism）の経営」では、目先の利益確保には成功したとしても、それは長続きせず、結局中長期で見れば、経済的リターンをもたらさない。

¹ 拙稿「CSR（企業の社会的責任）再考」『ニッセイ基礎研REPORT』2009年12月号、同「震災復興で問われるCSR（企業の社会的責任）」ニッセイ基礎研究所『研究員の眼』2011年5月13日、同｢CSRとCRE戦略｣ニッセイ基礎研究所『基礎研レポート』2015年3月31日、同「最近の企業不祥事を考える」ニッセイ基礎研究所『研究員の眼』2015年12月28日、同「イノベーションの社会的重要性」ニッセイ基礎研究所『研究員の眼』2018年8月15日、同「社会的ミッション起点のCSR経営のすすめ」ニッセイ基礎研究所『基礎研レポート』2019年3月25日を参照されたい。
² 拙稿「CSR（企業の社会的責任）再考」『ニッセイ基礎研REPORT』2009年12月号を参照されたい。
³ 付加価値分配構造の詳細な考察については、拙稿「社会的ミッション起点のCSR 経営のすすめ」ニッセイ基礎研究所『基礎研レポート』2019年3月25日を参照されたい。

（2）巣ごもり需要という社会的ニーズにタイムリーに応える米国IT企業
今年3月以降、新型コロナの世界的な感染拡大を受けて、世界各国で非常事態宣言やロックダウン（都市封鎖）などウイルス封じ込め政策が取られたことにより、人々はフィジカル空間（実世界）での活動が大きく制限され、在宅勤務によるテレワークやオンライン会議、遠隔授業、ネットショッピングなどサイバー空間（仮想空間）に追いやられた。

予期せぬコロナ禍により、実世界での多くの需要が蒸発する一方で、人々が自宅で過ごすことで「巣ごもり」需要が世界的に突如として発生した。巣ごもり需要はサイバー空間を利用したITサービスに関連するものが多く、製品・サービスの提供を通じて巣ごもり需要という社会的ニーズにタイムリーに応えた事例は、米国のIT企業を中心に散見される。

例えば、アマゾン・ドット・コムのネット通販やクラウドサービス（Amazon Web Services：AWS）、アップルのパソコン（Mac）やタブレット（iPad）、ネットフリックスの定額制動画配信サービスなど、主要IT企業の既存の中核事業が拡大したことに加え、比較的新しいITサービス事業が一挙に開花した事例もある。オンライン会議や遠隔授業に利用されるビデオ会議システムがその代表事例だが、同事業では、「Zoom」を運営するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、「Teams」を運営するマイクロソフト、「Webex」を運営するシスコシステムズといった、米国のIT企業の存在感が際立っている。テレワークの動きが、コロナ禍の中で企業のBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策として世界的に一挙に顕在化したが、これらの米国企業では、テレワークが多様な働き方の1つとして、またパンデミック（感染症の世界的流行）や災害の際のBCP対策として、今後本格化し普及すると想定し、リモートワークのためのコミュニケーションツールとしてビデオ会議システムを製品・サービスのラインアップとして用意していたとみられる。

（3）医療関連製品の増産という緊急の社会的ニーズに応える日本の異業種企業
コロナ禍の中で品不足が一時深刻化した、マスク、フェースシールド、防護ガウン、消毒液、人工呼吸器など医療関連製品の増産要請という緊急性が極めて高い社会的ニーズに応えて、企業規模を問わず異業種企業が、迅速かつ果敢に新規参入し懸命に供給を増やそうとした動きが、日本でも散見された。このことは、志の高い社会的ミッション起点の企業行動として高く評価されるべきだ。中には、フェースシールドやガウンを医療機関などへ無償提供する動きも見られた。

例えば、技術力のある中小企業が集積する大阪府東大阪市の中小メーカー6社は、設計、樹脂加工、成型などの得意分野を持ち寄って、医療用フェースシールドを共同開発し6月に販売開始したが、「互いの得意分野がよく分かっており、設計に着手してから11日という短期間で完成させた。コロナが広がってから簡易なフェースシールドが数多く出回っているが、医療関係者の声をもとに使いやすさを重視した」⁴という。日本では、その必要性が叫ばれながら実際にはなかなか実践されていない、互いに強みとなる知見・技術を積極的に持ち寄る「オープンイノベーション」⁵のお手本とも言える事例だ。

また、「大阪大学が主体で実施する、フェースシールドを医療現場に供給するクラウドファンディングプロジェクト」において、「大阪大学医学部ではメガネフレームメーカーと提携してフレーム部分を3Dプリンターで作るためのデータを作成。このフレームにクリアファイルをつけてシールドを組み立てる方法を緊急開発。3Dデータや制作方法を、4月初めにインターネットで公開した」⁶といい、これにより中小企業でのフレームの増産が促されたという。この事例も、データの利活用によりビジネスを変革することが求められる、今後の「データ革命時代」⁷において、重要なポイントの1つとなる「データの共有・共用」を通じたオープンイノベーションの先進事例と言える。

中小ものづくり企業が産学連携（医工連携）などを通じて、市場の成長性が高い一方で参入障壁が高い医療関連分野への新規参入を図ることを促進することが、国・自治体でこれまで取り組まれてきたが、この点も一部の企業で今回実践されたと言える。このように、今回のコロナ禍の中で、社会的ニーズに応えた志の高い企業行動をいち早く立ち上げて、異分野の医療関連製品の供給に取り組んだり、これまで日本企業が苦手としてきた企業間連携やデータ共有などによるオープンイノベーションを実施したりする企業が一部で見られたことは、今後の産業界にとって心強い材料だ。

⁴ 日本経済新聞電子版2020年6月4日「メードイン東大阪のフェースシールド 6社で共同開発」より引用。
⁵ 拙稿「オープンイノベーションのすすめ」『ニッセイ基礎研REPORT』2007年8月号を参照されたい。
⁶ J-CAST会社ウォッチ 2020年5月1日「【コロナに勝つ！ニッポンの会社】医療を支援！フェイスシールドに続々参入クリアファイルから自動車部品メーカーの量産化まで」より引用。コクヨは、同クラウドファンディングプロジェクトに、クリアファイル製品「クリヤーホルダー」を10万枚無償提供したという。
⁷ ここでの「データ革命」は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とほぼ同義語として用いている。データ革命時代におけるデータ・IoT・AIの利活用の在り方については、拙稿「AI･IoT の利活用の在り方」『ニッセイ基礎研所報』2019年Vol.63（2019年6月）、同「自動運転とAIのフレーム問題」ニッセイ基礎研究所『基礎研レポート』2019年11月18日、同「イチロー引退会見に学ぶAI・IoTとの向き合い方」ニッセイ基礎研究所『研究員の眼』2020年1月10日、同「人間とAIの共生を考える」ニッセイ基礎研究所『研究員の眼』2020年3月25日を参照されたい。

（4）平時でも社会的ニーズに応えた志の高い企業行動の定着を期待
コロナ禍という想定外の緊急事態における支援活動にとどまらず、平時でも社会的ニーズに応えた志の高い企業行動が、日本企業の間で今後定着することを期待したい。

例えば、異業種からいち早くマスク生産に乗り出して好評を博し注目を集めたシャープでは、政府の要請に応じて2月28日にマスクの生産を決定し、その後短期間で準備を進め、3月24日には生産を開始した。同社の中小型液晶パネルの主力工場の1つである三重工場（三重県多気町）において、衛生製品であるマスク生産に適したクリーンルームの空きスペースを有効活用した取り組みだった。マスク事業の今後については、「戴正呉会長兼社長（※当時、現・会長執行役員兼CEO）が4月1日に配信した従業員向けのメッセージの中で『長期にわたって継続できる事業にもなるものと考えている』という言及があった」といい、「欧米やインド、中国でのマスク生産を早期に進めることを検討しているほか、『マスクに留まらず、健康関連分野へと事業の幅を広げていきたい』とも述べている」という⁸。つまり、シャープにとって、マスク事業は一過性のコロナ対策支援活動にとどまらず、中長期の継続事業であるとともに、健康関連分野への本格参入・拡大に向けた足掛かりにもなると捉えられている、とみられる。

「社会的ミッション起点の真のCSR経営」では、平時・緊急事態を問わず、企業は、常に社会的ニーズに向き合い、自社の経営資源を使って、また他社や大学・研究機関との連携も活用することによって、どのような貢献ができるのかを見極め、それを迅速に決定・実行することが重要だ。

コロナ禍での企業活動として、医療機関などへの医療関連製品の無償提供など、緊急支援の要素が強いほど短期利益を獲得することは望めず、短期的には採算を度外視して取り組む覚悟が必要だが、企業が受け取るリターンには、経済的リターン以外に、「非金銭的なモチベーション」がある、と筆者は考えている⁹。具体的には高い志を達成したことによる満足感ややりがい、さらには社会からの企業に対する評価向上が挙げられる。このような非金銭的な社会的評価が、従業員のモチベーション向上ひいては生産性向上、ブランド価値の向上による顧客拡大や志の高い優秀な人材の確保、行政からの協力獲得などにつながり、経済的リターンにプラスの波及効果をもたらすことが期待される。無形の非金銭的モチベーションは、いずれ経済的リターンに転換される、と考えられる。

⁸ 「」は、庄司亮一「シャープが作ったマスクの実物を見た─新規参入の理由、入手方法は？」マイナビニュース2020年4月2日より引用。ただし、（※　）は筆者による注記。
⁹ 拙稿「CSR（企業の社会的責任）再考」『ニッセイ基礎研REPORT』2009年12月号を参照されたい。

（5）中長期の社会的ミッションとして気候変動対策の取り組みが求められる
新たな感染症の発生は、気象災害を介して気候変動との関連性が示唆されている。新たな感染症と甚大な気象災害を発生させないためにも、企業は、中長期の社会的ミッションとして、気候変動対策に積極的に取り組むべきだ。

ノーベル経済学賞受賞の経済学者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、アフターコロナの世界では、経済発展と環境配慮の両立を図る持続可能なグリーンエコノミーへ移行すべきである、と考えている¹⁰。同氏が主張する通り、脱炭素社会への移行を図りながらコロナ禍からの持続可能な経済復興を目指す「グリーンリカバリー」の機運が、欧州を中心に世界で高まりつつある。グリーンリカバリーを牽引する欧州連合（EU）は、2050年までに域内の温室効果ガスを実質ゼロにする目標を、コロナ前の2019年にいち早く打ち出している。

日本企業は、2000年代初頭までは省エネなど環境配慮の取り組みのフロントランナーであったが、地球温暖化対策の国際協定であるパリ協定がCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で合意された2015年あたりから、気候変動対策における日本企業の優位性や存在感が急速に薄れてきているように思われる。投資家が投資先企業に対して環境・社会・企業統治（ESG）への配慮を求めるESG投資や、2015年の国連サミットで採択された2030年までの国際社会全体の開発目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の推進が世界的潮流となりつつあることを受けて、欧米の先進企業は、気候変動対策を含めてESGやSDGｓへの対応を企業経営の中核にいち早くしっかりと組み込んだとみられる。グリーンリカバリーの台頭も、ESG、SDGｓ、パリ協定の流れに沿った動きと捉えるべきだろう。中国などアジア企業も、気候変動問題への取り組みを急速に進めているとみられる。

菅義偉首相は10月、所信表明演説でEUと同様の温室効果ガス削減目標を宣言した。これを契機に日本企業は、気候変動対策のフロントランナーを目指すべく、まずはESGやSDGｓへの対応を企業経営の中にしっかりと組み込み、温室効果ガス削減については、工場やオフィスなど自社エリアでの排出量（Scope1排出量という）の削減にとどまらず、顧客が自社の製品・サービスを使用する段階での排出量（Scope3排出量）の削減にも積極的に貢献できるような製品・サービスの開発・デザインに取り組むことが求められる。自社エリア外のScope3排出量の削減までも視野に入れることで、企業の気候変動対策のソーシャルインパクトは、非常に大きくなる。

¹⁰ 星野眞三雄「【ジョセフ・スティグリッツ】コロナ後に私たちが目指すべき、新しい経済の姿とは」朝日新聞GLOBE＋2020年8月2日を参照されたい。