篠原 二三夫

社会研究部 土地・住宅政策室長

篠原 二三夫(しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

篠原 二三夫のレポート

2016年07月06日

北イタリアのまちづくり事例に学ぶ公共空間活用の重要性


一昨年の2月7日から2月19日にかけて、北イタリアのフィレンツェ、ボローニャ、フェラーラ、ヴェネツィア(本島及びメストレ地区)、ヴィアレッジョなどの5都市...

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2016年05月31日

進化を続けるリバースモーゲージ-(その2) 英国におけるエクイティ・リリースの市場展開、フランスにおけるヴィアジェ市場とファンド創設


米国のリバースモーゲージ(HECM)に引き続き、英国とフランスのリバースモーゲージの動向について報告する。英国のリバースモーゲージは、エクイティリース(E...

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2016年05月11日

創造都市ボローニャに学ぶ「公共のあるべき姿」-公共空間を活用したまちづくりと地域振興

ボローニャ市のアーバンセンターを訪ねた際に、同館長から紹介された3つのまちづくり事例を報告したい。いずれも市がリーダーシップをとり、市民や起業者と共に公共...

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2016年03月31日

進化を続けるリバースモーゲージ~(その1)米国:ライフサイクルを通じた持家政策の実現へ~


リバースモーゲージ等の調査のため米国を訪問し、HUDやFHA、ジニーメイ、業界団体であるNRMLAなどと面談し、HECM制度の最新状況と課題について調べる...

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2016年03月16日

北イタリアのまちづくり事例に学ぶ公共空間活用の重要性~その2:ボローニャ、創造都市における公共空間利用~

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初回のフィレンツェに続き、本稿はボローニャ訪問から得た公共空間利用の状況について報告する。ボローニャのアーバンセンターや市職員との面談から、市が公共空間の...

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2016年03月14日

北イタリアのまちづくり事例に学ぶ公共空間活用の重要性~その1:フィレンツェの魅力を高める光の演出~

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北イタリアのフィレンツェ、ボローニャ、フェラーラ、ヴェネツィア(本島及びメストレ地区)、ヴィアレッジョなどの5都市において、歴史と環境を守りながら、都市の...

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2015年10月16日

固定資産税再考~望ましくないこれ以上の負担増~

■見出し1―はじめに2―固定資産課税の概要~大きな負担を産んだ7割評価3―日本の固定資産税の総税収比率はOECD最上位である米国水準まで上昇4―保有税収の...

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2015年07月03日

消費増税及び相続税強化による住宅市場への影響-市場に多大な影響を及ぼさない課税のあり方を模索すべき

■見出し1―はじめに2―1997年増税前後の住宅市場 (1) 住宅着工総戸数の推移と社会経済情勢 (2) 駆け込みと反動減の把握 (3) 持家・貸家・分譲住宅における...

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2014年10月30日

消費増税及び相続税強化による住宅市場への影響~市場に多大な影響を及ぼさない課税のあり方を模索すべき~

■見出し1―はじめに2―1997年増税前後の住宅市場 (1) 住宅着工総戸数の推移と社会経済情勢 (2) 駆け込みと反動減の把握 (3) 持家・貸家・分譲住宅における...

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2013年09月04日

金融政策と不動産市場 ~世界を巡る多額の投資資金の運用は誰が担うのか~

■見出し1―はじめに2―日米バブル崩壊の規模と影響3―欧州のバブル崩壊とその後4―新興国における住宅価格の上昇5―むすびにかえて■introduction...

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2013年04月05日

中古マンション価格が上昇 !! ~ 期待される不動産価格指数の一層の整備 ~

中古住宅に係る価格情報は、不動産業界の業務用データベースによるものか、業者によるボランタリーな取引報告に基づいて東日本不動産流通機構(REINS)などが集...

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2013年04月03日

最新世帯推計からみると、住宅需要はまだ増える? ~ 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)2013年1月」より~

国立社会保障・人口問題研究所の2006年12月推計によれば、日本の全国人口は2005年の1億2,777万人をピークに減少に転じるとされていた。その後は20...

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2013年03月27日

米国住宅市場の最新状況 ~ 本格的な市場回復への動き ~

■見出し1―はじめに2―米国住宅市場の最新動向 1│家計のバランスシートと債務負担の改善 2│回復する住宅市場 3│課題が残る住宅ローン市場3―米国の住宅投資の...

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2013年02月14日

中古マンション価格が上昇 !!~ 期待される不動産価格指数の一層の整備 ~

中古住宅に係る価格情報は、不動産業界の業務用データベースによるものか、業者によるボランタリーな取引報告に基づいて東日本不動産流通機構(REINS)などが集...

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2013年02月08日

デフレは解消できるのか? ~ 地価下落への対処には、頻繁な制度改正のない透明性のある課税方式への見直しが重要 ~

平成25年度税制改正大綱の公表に先立つ平成24年9月から11月にかけて、貸家着工戸数は、相続税や消費増税のアナウンスメント効果によって、突如大きく伸びた(...

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2012年12月27日

軽減税率導入の目的は何か~欧州諸国 : 逆進性の緩和よりも、国民生活にとって最も必要で重要な財の負担を軽減~

新政権が誕生し、補正予算の検討とともに税制調査会の設置などが進められている。消費増税については3党合意が守られ、粛々と増税に向けた詳細制度が構築されること...

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2012年12月18日

賃貸住宅市場に与える消費増税の影響~ 貸家建設に対する影響緩和措置の必要性 ~

2012年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」では、「住宅の取得につい...

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2012年07月31日

自転車はまちづくりを変えるのか?~ ネットワーク化による持続的なまちづくり戦略を推進せよ ~

■見出し1――歴史的転換期を迎えた自動車交通2――自転車先進国?日本の交通政策とは3――欧米諸国の先端的交通戦略: 自転車道のネットワーク化によるまちづくり...

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2012年06月29日

欧州住宅市場の現状と今後~ EU危機は米国を上回るのか ~

■見出し1―はじめに2―住宅価格の動向3―住宅建設や取引の動向4―住宅ローンの破綻状況5―EU住宅市場の特徴と今後6―むすびにかえて■introducti...

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2012年05月31日

自転車はどこを走るのか?~自動車優先から歩行者・自転車を優先する交通政策への転換~

■見出し1――自転車走行路の変化にみる自動車優先政策の推移2――欧米との比較~突出した日本の自転車と歩行者の交通事故死傷者比率3――自転車走行に関する最近...

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2012年02月24日

消費税増税に伴う住宅への課税方式について~欧米諸国にみられる様々な配慮~

■見出し1――はじめに2――消費税の増税と住宅市場への影響 1|低下する税収への寄与 2|消費税増税が住宅需要に与える影響3――欧米主要国における住宅に対する...

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2012年01月13日

超高齢社会の都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて(2)~都市経営の事例分析~

■見出し1――はじめに2――地方公共団体による都市経営の全体像3――10団体の事例分析 1|各団体の一般状況及び高齢化関連の状況 2|各団体の財政面の特徴 3|...

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2011年11月25日

民間資本による災害復興等における住宅供給手法の検討~米国アフォーダブル賃貸住宅税額控除制度(LIHTC)の可能性を追う~

アフォーダブル賃貸住宅税額控除制度(LIHTC)は、10年にわたり一定の税額控除を民間事業者(投資家)に付与し、市場家賃以下の準公共住宅を供給させ長期に維...

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2011年01月24日

住宅・土地税制の決め方をご存じですか?

■目次1--------新築住宅に対する固定資産税の特例廃止の動き2--------家屋に加えて土地も含めた固定資産税増税への動き、そもそも本則とは何か3...

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2010年12月24日

超高齢社会の都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて

■目次1--------はじめに2--------我が国の地方公共団体における高齢化と都市経営の動向3--------むすび ~都市経営におけるジェロント...

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2010年11月24日

住宅アフォーダビリティ確保に向けた挑戦

英国では、住宅バブルの崩壊後、融資条件や税負担を緩和する住宅アフォーダビリティ確保策に加え、借家と持家の中間的な所有形態である「シェアード・オーナーシップ...

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2010年10月18日

超高齢社会の都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて

■目次1――はじめに2――我が国の地方公共団体における高齢化と都市経営の動向3――むすび ~都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて~■introduc...

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2010年02月24日

都市経営におけるジェロントロジー導入の意義 ~都市経営と高齢化等に関する研究領域の体系化に向けて(その1)~

1本来、長寿は社会・経済・文化に一定の幸と富、知財の蓄積をもたらすはずであるが、現実の高齢社会では、家計や市町村等の行政機能等の負担は増え、豊かな市民生活...

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2009年12月25日

住宅市場は甦るか

住宅着工は大きく落ち込んだが、この背景にはサブプライム問題だけでなく、バブル発生と崩壊に始まる複数要因と過剰空家の存在がある。持家の着工戸数は人口・世帯動...

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2009年05月25日

米国住宅市場及び住宅ローン市場の動向(その3)

新設住宅着工数が微妙に増減したり、住宅価格が漸増したりするなど、米国の住宅市場は回復に向けた兆しを見せつつある。これは、人口・世帯数の成長による実需に加え...

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2009年03月25日

米国住宅ローン市場の現状と課題 -持家政策と住宅金融政策:住宅価値の評価と活用を考える-

1米国の住宅価格は2000年頃から年率10%超で急上昇を続けた。持家住宅建設や取引の拡大が進み、全米平均持家率は2004年時点でほぼ70%の水準に達した。...

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2008年11月26日

サブプライム問題の震源・米国住宅ローン市場の現状と課題(その1)

米国の住宅市場と住宅ローン市場の現状を振り返ると、住宅ローン組成時における住宅価格上昇を前提とした略奪的貸付行為がサブプライム問題の震源であることが分かる...

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2008年03月26日

家屋に係る固定資産税評価について(2) ~2009年度評価替えに向けて~

1.家屋(4)の固定資産税評価について、納税者である不動産業界の問題意識を整理した結果、大きく分けて、(1)評価額は簿価に比べて高く評価替えを経てもほとん...

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2007年10月26日

「200年住宅」ロードマップの導入と展望

自民党による200年住宅ビジョンのロードマップが承認され具体化に向けて動き出したが、主軸であるべき家歴書の導入等による住宅流通改革案は、従来制度の延長線で...

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2007年05月14日

大都市への人口集中?は望ましくないのか

総務省が4月26日に公表した2006年住民基本台帳移動報告に基づいて、翌日の日本経済新聞は、東京圏等はバブル期並の高水準の転入超過(転入者-転出者)となり...

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2006年09月25日

消費税率アップと住宅への課税について

ポスト小泉政権の重要課題に財政再建がある。消費税率アップは回避できないとしても、住宅に対する軽減税率などの導入については、EU等各国の事例を参考に、わが国...

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2006年06月25日

欧米と日本の不動産価格の長期動向比較より -なぜわが国では長期の地価下落が生じたのか-金融と税制の視点から-

1.バブル崩壊以来10数年に及んだ地価下落はほぼ終結し、地価は上昇に転じたとの見方が強まっている。東京都心など大都市の投資用不動産市場ではJREITsやフ...

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2004年09月25日

住宅ローン証券化市場の発展に向けて(2)

公庫の新型住宅ローンが軌道に乗り始める。民間が自主的に住宅ローン・アドバイザーを育成すべしとの提言も出たが、消費者保護の観点のみならず、債務破綻率を軽減し...

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2003年09月25日

英国の地方都市における都市再生に向けた試行と成果 -ギャップ・ファンディングと魅力溢れるアーバン・デザインの導入-

1.東京都心部では、丸の内やお台場、汐留、六本木、日本橋、品川などに、従来とは異なるビジョンを持った大規模開発が順次竣工し、洗練されたデザインと高規格な一...

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2003年04月25日

住宅ローン証券化市場の発展に向けて

住宅ローン証券化市場の発展を通じて、国民がより良いローン条件を選択し豊かな居住環境を確保していくために、住宅ローン市場の多くを占める都市銀行などと競合しう...

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2002年01月25日

都市再生に向けたNPO への期待

都市公団や地域公団の廃止決定に伴い、地方公共団体や立地企業、コミュニティー等は、適切なまちづくりを担保する新たな公的機関の創設を考えていくべき時期にある。...

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2001年06月25日

都市再生事業における土壌汚染問題 -ブラウンフィールドを再生するアメリカの経験から-

1.最近の相次ぐ土壌汚染の表面化は、産業構造の転換には欠かせない土地の流動化や有効利用への影響が強く、都市再生の阻害要因となる可能性がある。それゆえ、浄化...

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2001年02月25日

不動産賃貸借契約の進化と資金調達

■目次1.米国における賃貸オフィス需要の拡大2.進化を続ける米国不動産賃貸借契約3.日本の事業用賃貸借制度の課題■introduction最近の数年間、米...

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2000年03月25日

都市再生事業の新たな展開 -成否を決める市場メカニズムとパートナーシップの適切な導入-

1.本論では米国の事例を中心に、都市再生事業における関係者間のパートナーシップのあり方及び事業資金の調達手法を調べ、日本における新たな事業展開の方向につい...

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2000年03月25日

コミュニティーと公共によるまちづくり

■目次1. 市町村のマスタープランとは何か2. 市町村マスタープラン策定の現状3. 武蔵野市の事例にみる今後への期待■introduction戦後の急激な経済成...

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1999年03月25日

不動産税制の新たな役割について -適正なキャピタル・ゲインの実現と市場活性化に向けて-

1.バブル崩壊後、右肩上がりの価格形成を続けてきた地価のトレンドは大きく変わり、土地政策の目標は地価抑制から有効利用に転換された。不動産税制も近年は徐々に...

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1998年05月25日

日本版PFIについて

自民党によってPFI推進法案が公表された。PFIは社会資本整備、公共サービスを民間に委ねて効率化し、小さな政府を実現しようと英国で導入され定着した制度であ...

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1998年03月25日

豊かな賃貸住宅居住と街づくりの実現に向けて -国際比較に基づく定期借家権導入論-

1.昨年12月、自民党の定期借家権等に関する特別調査会によって、議員立法に向けた「定期借家権の創設に関する論点」が中間的に取りまとめられた。一方、借地借家...

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1997年09月25日

情報化と都市構造の変化 -ネットワーク時代の新たな都市像-

1.政治、経済、文化等、都市で営まれる様々な都市活動は従来の都市圏域を越えて、脱地域化(deregionalization)を進めている。その促進要因の一...

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1996年08月01日

定期借家権創設に向けた新たな視点-超高齢社会への対応-

<要旨>日本の老年人口比率は2025年には25.8%に達するため、長寿化が進むにもかかわらず死亡率は上昇し、相続件数は徐々に増えるであろう。1...

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1995年06月01日

ポスト巨大都市時代に向かう東京 -多元都市システム構築への試論(その1)都市化の進展と東京の脱地域化

本レポートは、都市開発部が93年度および94年度に実施したテーマ研究の成果に基づき取りまとめたものである。今月号から次のように3回に分けて連載する。 6月号...

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1993年10月01日

東京圏の住宅事情と政策的課題 -持家政策から新たな借家政策への転換-

<要旨>我が国の住宅政策の課題を一言で表現すると、「相応な負担による一定水準の住宅」の確保ということになる。しかし、昨今の政策の重点は「相応な...

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1991年06月01日

首都圏への人口集中と今後の動向について

■見出しはじめに1.人口分布からみた首都圏構造の変化2.東京圏の人口の社会増と自然増3.首都圏の人口集中の動向と集中緩和策おわりに■はじめに昨今の首都圏に...

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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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