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住宅アフォーダビリティ確保に向けた挑戦

2010年11月24日

住宅アフォーダビリティ確保に向けた挑戦

社会研究部土地・住宅政策室長篠原二三夫

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英国では、住宅バブルの崩壊後、融資条件や税負担を緩和する住宅アフォーダビリティ確保策に加え、借家と持家の中間的な所有形態である「シェアード・オーナーシップ」による多様な住宅取得の選択肢を導入し、住宅市場の成長基盤となる若者や住宅一次取得者の需要に応えている。
わが国でもこうした対応に学び、住宅政策のあり方を見直すべき時期にある。

(2010年11月24日「基礎研マンスリー」)

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社会研究部土地・住宅政策室長

篠原二三夫 (しのはらふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1791

経歴

【職歴】
　1975年　丸紅（株）入社
　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
　2001年より現職

【加入団体等】
　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

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日付	タイトル	執筆者	媒体
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2016/07/06	北イタリアのまちづくり事例に学ぶ公共空間活用の重要性	篠原二三夫	ニッセイ基礎研所報
2016/05/31	進化を続けるリバースモーゲージ－（その２）英国におけるエクイティ・リリースの市場展開、フランスにおけるヴィアジェ市場とファンド創設	篠原二三夫	基礎研レポート