1991年06月01日

首都圏への人口集中と今後の動向について

社会研究部 土地・住宅政策室長 篠原 二三夫

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■見出し

はじめに
１．人口分布からみた首都圏構造の変化
２．東京圏の人口の社会増と自然増
３．首都圏の人口集中の動向と集中緩和策
おわりに

■はじめに

昨今の首都圏に関する議論や研究は枚挙に遑なしと言ったところである。特に、東京圏に対する諸機能の一極集中問題を論ずるものが多いが、本稿では、人口分布からみた首都圏の地域構造の変化と他圏域からの人口移動の変化を分析し、首都圏、特に東京圏への人口集中の現状と今後の動向について考察する。具体的には、

  1. 「国勢調査報告」（総務庁統計局）等のデータ分析に基いて、昭和30年以降の首都圏の人口分布とその変化を把握。
  2. 次に、その変化をもたらした広義の人口動態（社会増と自然増）を、昭和30年以降および近年の「住民基本台帳人口移動報告年報」（総理府統計局）や「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数表」（自治省行政局）等のデータを分析することによって把握する。
  3. そして、この二つを統合した分析から、首都圏の人口集中の今後の動向について検討し、人口集中の緩和策や課題等について若干の考察を加えることとする。
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社会研究部   土地・住宅政策室長

篠原 二三夫 (しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1791

経歴
  • 【職歴】
    　1975年　丸紅（株）入社
    　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
    　2001年より現職

    【加入団体等】
    　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
    　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
    　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
    　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
    　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
    　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
    　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
    　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
    　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
    　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

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レポート紹介

【首都圏への人口集中と今後の動向について】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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