都市再生に向けたNPO への期待　|ニッセイ基礎研究所

2002年01月25日

都市再生に向けたNPO への期待

社会研究部土地・住宅政策室長篠原二三夫

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都市公団や地域公団の廃止決定に伴い、地方公共団体や立地企業、コミュニティー等は、適切なまちづくりを担保する新たな公的機関の創設を考えていくべき時期にある。
米国では公共と民間が連携したまちづくりＮＰＯがまちづくりの中心的存在になりつつある。
今こそ、日本でもこうした公民協働によるＮＰＯの創設を検討すべきではないか。

(2002年01月25日「基礎研マンスリー」)

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社会研究部土地・住宅政策室長

篠原二三夫 (しのはらふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1791

経歴

【職歴】
　1975年　丸紅（株）入社
　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
　2001年より現職

【加入団体等】
　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

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