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2009年12月25日
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住宅着工は大きく落ち込んだが、この背景にはサブプライム問題だけでなく、バブル発生と崩壊に始まる複数要因と過剰空家の存在がある。
持家の着工戸数は人口・世帯動向に応じて徐々に縮小するが、長期耐用、高付加価値住宅供給に特化することにより、30万戸程度の需要は確保できるだろう。
賃貸と分譲住宅の空家は非常に多く、特に賃貸には劣悪なものが多い。これを徐々に更新すれば、持家と合わせて、年間100万戸以上の新築需要を当面は確保できるはずである。
(2009年12月25日「基礎研マンスリー」)
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経歴
- 【職歴】
1975年 丸紅(株)入社
1990年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部(99年より社会研究部門)
2001年より現職
【加入団体等】
・日本都市計画学会(1991年‐) ・武蔵野NPOネットワーク役員
・日本不動産学会(1996年‐) ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
・日本テレワーク学会 顧問(2001年‐)
・市民まちづくり会議・むさしの 理事長(2005年4月‐)
・日米Urban Land Institute 国際会員(1999年‐)
・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員(2000年‐)
・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員(1999年‐)
・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇(2004年‐)
・米国American Planning Association国際会員(2004年‐)
・米国Pension Real Estate Association正会員(2005年‐)
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