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米国住宅市場及び住宅ローン市場の動向（その３）

2009年05月25日

米国住宅市場及び住宅ローン市場の動向（その３）

社会研究部土地・住宅政策室長篠原二三夫

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新設住宅着工数が微妙に増減したり、住宅価格が漸増したりするなど、米国の住宅市場は回復に向けた兆しを見せつつある。これは、人口・世帯数の成長による実需に加え、住宅ローン金利の低め誘導や住宅支援税制の拡充が集中的に行われたためと考えられる。
同時に、700～900万世帯と言われる住宅ローン破綻者や予備軍の差押えを防止するために、様々な主体が動いている。特に全米に展開するNPOを連携するNeighborWorks Americaなどの活躍はユニークであり期待される。

(2009年05月25日「基礎研マンスリー」)

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社会研究部土地・住宅政策室長

篠原二三夫 (しのはらふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

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(取材・講演依頼)

03-3512-1791

経歴

【職歴】
　1975年　丸紅（株）入社
　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
　2001年より現職

【加入団体等】
　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

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