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「２００年住宅」ロードマップの導入と展望

2007年10月26日

「２００年住宅」ロードマップの導入と展望

社会研究部土地・住宅政策室長篠原二三夫

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自民党による200年住宅ビジョンのロードマップが承認され具体化に向けて動き出したが、主軸であるべき家歴書の導入等による住宅流通改革案は、従来制度の延長線でしかない。
英国の「住宅情報パック」（Home Information Pack）のように、取引当事者間の透明性を向上させ市場による自律的な住宅ストック更新をねらう戦略性と、制度効果のテストなどを基盤とした政策展開が必要であり、強い政治的リーダーシップが求められる。

(2007年10月26日「基礎研マンスリー」)

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社会研究部土地・住宅政策室長

篠原二三夫 (しのはらふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

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(取材・講演依頼)

03-3512-1791

経歴

【職歴】
　1975年　丸紅（株）入社
　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
　2001年より現職

【加入団体等】
　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

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