2011年11月25日

民間資本による災害復興等における住宅供給手法の検討～米国アフォーダブル賃貸住宅税額控除制度（ＬＩＨＴＣ）の可能性を追う～

社会研究部 土地・住宅政策室長 篠原 二三夫

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アフォーダブル賃貸住宅税額控除制度（LIHTC）は、10年にわたり一定の税額控除を民間事業者（投資家）に付与し、市場家賃以下の準公共住宅を供給させ長期に維持管理させる米国のPPP・PFI制度であり、サービス付き高齢者住宅や災害復興にも活用されている。わが国でも東日本大震災からの復興や今後の高齢者賃貸住宅普及などのために、類似制度の導入を進めるべきである。

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社会研究部   土地・住宅政策室長

篠原 二三夫 (しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

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(取材・講演依頼)

03-3512-1791

経歴
  • 【職歴】
    　1975年　丸紅（株）入社
    　1990年　（株）ニッセイ基礎研究所入社　都市開発部（99年より社会研究部門）
    　2001年より現職

    【加入団体等】
    　・日本都市計画学会（1991年‐）　　　　　　　　　　　・武蔵野ＮＰＯネットワーク役員
    　・日本不動産学会（1996年‐）　　　　　　　　　　　　・首都圏定期借地借家件推進機構会員
    　・日本テレワーク学会　顧問（2001年‐）
    　・市民まちづくり会議・むさしの　理事長（2005年4月‐）
    　・日米Urban Land Institute　国際会員（1999年‐）
    　・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員（2000年‐）
    　・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員（1999年‐）
    　・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇（2004年‐）
    　・米国American Planning Association国際会員（2004年‐）
    　・米国Pension Real Estate Association正会員（2005年‐）

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