コミュニティーと公共によるまちづくり

社会研究部土地・住宅政策室長篠原二三夫

■目次

１．市町村のマスタープランとは何か
２．市町村マスタープラン策定の現状
３．武蔵野市の事例にみる今後への期待

■introduction

戦後の急激な経済成長と都市化によって、大都市圏を中心に土地利用は混乱し無秩序な街並みが形成された。従来の受け身の土地利用・都市計画制度はこのような状況に対し無力であることが分かり、都市成長を管理・調整する必要性が問われ出した。ただ、それには様々な利害がからみあうため、住民や店舗、企業、団体等からなるコミュニティーとの徹底的な対話と合意形成が必要である。ドイツの厳格な都市計画制度では、適切な計画策定の前提として、この過程が明確に織り込まれている。
このような認識から、1992年に都市ビジョンの明確化、計画的土地有効利用、バランスある都市形成、魅力ある都市環境形成等を目標とする都市計画法の改正が行われ、同時に目標達成のために、市町村に対し住民の意見を反映したマスタープランの策定が義務付けられた。コミュニティーからみれば、その意思を反映できる重要な機会が、初めて法的に担保されたわけである。
近々、地方分権の趣旨を踏まえて都市計画法の改正が行われる。都道府県も市町村のプランを極力反映した独自のマスタープラン策定を義務付けられる。このため市町村のプランは一層重要な都市計画の基盤として位置付けられることになる。

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