不動産市場・不動産市況の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

不動産市場・不動産市況

穏やかな回復基調にある国内景気と2020年の東京オリンピック開催を追い風に、国内はもとより世界中から日本の不動産マーケットに熱い視線が注がれています。この「不動産市場」の一覧では不動産クォータリーレビュー、東京のオフィス市場の賃料予測、主要都市のオフイス市場動向についてのレポートをはじめ、不動産市場が抱える課題をタイムリーに取り上げ調査・提言を行います。調査の中ではオフィスだけでなく住宅や土地など様々な関連情報を集計しレポートとして提供いたします。

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2021年03月29日

「大阪オフィス市場」の現況と見通し（2021年）

大阪のオフィス市場は、景気悪化やテレワークの普及などを背景にオフィス需要が低迷し、空室率は上昇基調にある。成約賃料についても需給バランスの緩和に伴い頭打ちとなった。本稿では、大阪のオフィス市況を概観した上で、202...
吉田資

金融研究部
2021年03月26日

住宅を購入する人は中古住宅について知るべきである－国内住宅市場を簡単に説明する

住宅購入にあたっては、新築住宅か中古住宅か、いずれかを購入することになるが、新築か中古のどちらかしか調べない人もいるだろう。しかし、新築住宅、中古住宅のいずれを買ったとしても、居住開始後は中古住宅となるので、住宅を...
渡邊布味子

金融研究部
- 不動産市場・不動産市況
2021年03月12日

わが国の不動産投資市場規模（１）－ボトムアップ・アプローチによる推計結果～「収益不動産」は約272兆円、「投資適格不動産」は約171兆円。

日本の不動産投資市場は、J-REIT市場の開設以降、拡大が続いている。当初、オフィスビルが中心であった投資対象資産は多岐に渡っており、投資対象エリアについても広がりを見せている。不動産投資市場の将来を見通すにあたり...
吉田資

金融研究部
- 統計
- 不動産市場・不動産市況
2021年03月08日

Ｊ-ＲＥＩＴ市場の動向と今後の収益見通し。５年間で12％成長を見込む～今年は横ばいも、来年以降回復に向かう見通し

J-REITの業績に対する過度な懸念が和らぐ一方で、収益の源泉となる不動産賃貸市場は先行き不透明感が高い。運用資産の４割を占めるオフィス市場は昨年から調整局面に入り、ホテル市場は宿泊需要が蒸発し厳しさを増している。
岩佐浩人

金融研究部
- REIT（リート）
2021年03月05日

オフィス市場は調整色が強まる。コロナ再拡大がホテル･商業の回復に打撃。ー不動産クォータリー・レビュー2020年第4四半期

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）3月号[vol.288]

緊急事態宣言の再発令によって、回復途上にあった経済の正常化がまた遠のいた。東京Aクラスビルの20年第4四半期の成約賃料は前期比▲8.9%下落し、オフィス市場の調整色が強まった。
佐久間誠

金融研究部
- オフィスレントインデックス
- 不動産市場・不動産市況
2021年02月26日

2020年のマンション市場と今後の動向－コロナ禍で高まる需要、今マンションは買うべきなのか

マンション価格は高値水準が続いている。マンションを買いたい人は、今買うべきなのだろうか。需要と供給の動向を踏まえて考えてみたい。コロナ禍前のアンケートでは住宅を取得した理由に、ライフステージや、生活・環境の向上を理...
渡邊布味子

金融研究部
- 新型コロナウイルス
- 不動産市場・不動産市況
2021年02月19日

「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2021年）

東京都心部Aクラスビルの空室率は、１%を下回る極めて低い水準で推移していたが、足もとでは1.6％に上昇した。また、成約賃料は、オフィス需要に対する先行き不透明感などから下落に転じている。本稿では、東京都心部Aクラス...
吉田資

金融研究部
2021年02月09日

Japan Real Estate Market Quarterly Review-Fourth Quarter 2020

Japan’s real GDP is expected to expand by 2.1% q-o-q (annualized 8.5%) in Q4 2020, but likely to slip into negative growth in Q1 20...
佐久間誠

金融研究部
- オフィスレントインデックス
- 不動産市場・不動産市況
2021年02月08日

オフィス市場は調整色が強まる。コロナ再拡大がホテル･商業の回復に打撃。－不動産クォータリー・レビュー2020年第4四半期

1月8日の緊急事態宣言の再発令によって、回復途上にあった経済の正常化がまた遠のいた。オフィス市場での調整色が強まり、不動産市場におけるコロナ禍の影響も色濃くなるであろう。2020年10-12月期の実質GDPは2四半...
佐久間誠

金融研究部
2021年02月05日

今年変更される固定資産税はどうなるのか－公的評価の動向と、不服申立制度について

国税庁は、大阪市内の3区域の相続税路線価について補正を行うことを公表した。しかし、企業や個人でも多くの人には相続税はあまり関係がなく、固定資産税のほうが気になるのではないだろうか。
渡邊布味子

金融研究部
- 不動産市場・不動産市況

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日銀はETF買入を減らすか～「政策点検」の先を読む～
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