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2021年04月20日
コロナ禍１年の仕事の変化－約４分の１で収入減少、収入補填と自由時間の増加で副業・兼業も
ニッセイ基礎研究所の３月末の調査では、20～60歳代の社会人のうち、コロナ前と職業や勤め先が変わったのは9.5％で、うちコロナ禍の影響によるものは3.9％である。非正規雇用者や自営業、飲食業等の従事者では仕事が変わ...
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コラム2021年04月15日
新型コロナ禍での人流規制－外出制限をどう考えるか
現在6都府県において、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）により導入された「まん延防止等重点措置（以下、重点措置）」が発令されている（4月15日現在）。報道を見ていると、...
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2021年04月12日
2020年度特別調査 「第４回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
ワクチン接種については過半数がしばらく様子を見たいと考えている。感染による重篤化リスクの高い高年齢ほど、すぐにでも接種したいという積極層が多く、60歳代では約４割を占める。一方、重篤化リスクの低い若者ほど消極層が多...
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2021年04月09日
炭素国境調整措置の影響－スピード感が重要、受け身では競争力を失う恐れ
気候変動対策に関する国際的な取組みが加速している。もともと昨年2020年は、パリ協定の実施初年度であり、気候変動対策に対する関心が高まることは予想されていた（「日本の地球温暖化対策－『カーボンプライシング』の可能性...
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2021年04月08日
欧米でも日本化が進むのか？－日米欧の経済成長を雇用・所得の面から捉える
日本は90年代に不動産バブルが崩壊して以降、低成長・低インフレが長期化した。コロナショックでは、世界経済でも低成長や低インフレが長期化すること、つまり日本化が進むリスクに言及されることがある。そこで本稿では、雇用・...
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コラム2021年04月07日
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と何が違うのか
今回大阪府等に発令された「まん延防止等重点措置」は、「緊急事態宣言」とどう違うのであろうか。「まん延防止等重点措置」とは、2021年2月13日施行の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）で新たに導入...
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2021年04月06日
巨大プラットフォーム企業と競争法(2)－Facebookをめぐる競争法上の課題
巨大プラットフォーム企業と競争法の2回目はFacebookについてである。最近の主な動きはドイツと米国でみられる。Facebookは巨大SNS企業であり、SNSであるFacebookと写真共有を中心とするInsta...
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2021年04月02日
出入国規制と外国人労働者－過去最高も、就労政策には課題も
今般のコロナ禍では、水際対策として導入された「出入国制限措置」が、外国人労働者に大きな影響を及ぼした。雇用情勢の悪化を受けて職を失うだけでなく、母国に帰国することもできず苦境に陥り、生活苦からトラブルを引き起こす事...
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2021年04月01日
日銀短観（３月調査）～景況感は製造業で大きく改善したが、業種間格差が鮮明に、先行きは慎重な見方が根強い
3月短観では、大企業製造業で前回に続いて大幅な景況感の改善が示された。景気回復が続く中国向けをはじめとする輸出の増加や、耐久財などでの巣ごもり需要の拡大、円高の是正等が追い風となった。一方、非製造業では、「Go To ...
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2021年03月30日
アフターコロナを見据えた働き方とオフィス戦略の在り方（前編）－メインオフィスの重要性と働く環境の選択の自由を「原理原則」に
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、欧米や日本では、冬場のピーク（第3波）から一時は激減したものの、足下ではリバウンドの兆しが見られ変異ウイルスの広がりもあり、感染の第4波への懸念が高まっており、終息への出口は...
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金 明中
2020年度特別調査 「第４回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
コロナ禍で増す「家飲み」需要－現役世帯を中心に支出増加、ウィスキーで非日常感も楽しむ？
【消費者行動】 -
井出 真吾
日銀ETFに残された課題－出口論の前に検討すべきこと
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
中村 亮一
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況－2020年決算数値等に基づく現状分析－
【保険会計・計理】 -
天野 馨南子
2020年 東京一極集中「増加人口年齢ゾーン分析」／圧倒的1位が示す人口集中の実態―新型コロナ人口動態解説(6)
【人口動態に関する諸問題】
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