- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 中国・アジア保険事情 >
- 改正ベトナム保険事業法(12)-設立と運営免許(その3)
2024年09月25日
■要旨
本稿は2023年1月施行のベトナム保険事業法の解説の12回目である。主な内容は変更認可事項・届出事項、および駐在員事務所である。
ベトナムにおいて、会社設置後に社名や定款資本等を変更する場合等は財務大臣の認可を得る必要がある。日本でも社名変更や資本を減少させる場合などには内閣総理大臣の認可を得る必要があるのと同じである。ただし、認可を得る必要のある事項は日本とベトナムで若干異なり、たとえばベトナムでは役員人事は認可制である(日本は届出制)。
ベトナムでの届出事項としては、運営定款(operational charter)の変更や支店等の開設などがある。日本では届出事項を定める保険業法127条、およびその付属規定である施行規則85条は合計44の届出事項を規定している。ベトナムでは届出事項は法律上4つにまとまっているが、政府がその詳細を定めることとなっているので、結果的には多数の届出事項が定められているものと思われる。
ベトナムにおいて駐在員事務所の設置は認可事項となっている(日本は届出制)。認可の前提条件もいくつか定められており、また設置に関する規則を政府が定めることとなっている。日本よりも厳重な規制となっている。
■目次
1――はじめに
2――その変更に認可を要する事項と届出事項(74条)
1|認可を要する変更事項(74条1項・2項)
2|届出事項(74条3項・4項)
3――駐在員事務所(76条・77条)
1|ベトナム駐在員事務所(76条)
2|駐在員事務所の設置等(77条)
4――おわりに
本稿は2023年1月施行のベトナム保険事業法の解説の12回目である。主な内容は変更認可事項・届出事項、および駐在員事務所である。
ベトナムにおいて、会社設置後に社名や定款資本等を変更する場合等は財務大臣の認可を得る必要がある。日本でも社名変更や資本を減少させる場合などには内閣総理大臣の認可を得る必要があるのと同じである。ただし、認可を得る必要のある事項は日本とベトナムで若干異なり、たとえばベトナムでは役員人事は認可制である(日本は届出制)。
ベトナムでの届出事項としては、運営定款(operational charter)の変更や支店等の開設などがある。日本では届出事項を定める保険業法127条、およびその付属規定である施行規則85条は合計44の届出事項を規定している。ベトナムでは届出事項は法律上4つにまとまっているが、政府がその詳細を定めることとなっているので、結果的には多数の届出事項が定められているものと思われる。
ベトナムにおいて駐在員事務所の設置は認可事項となっている(日本は届出制)。認可の前提条件もいくつか定められており、また設置に関する規則を政府が定めることとなっている。日本よりも厳重な規制となっている。
■目次
1――はじめに
2――その変更に認可を要する事項と届出事項(74条)
1|認可を要する変更事項(74条1項・2項)
2|届出事項(74条3項・4項)
3――駐在員事務所(76条・77条)
1|ベトナム駐在員事務所(76条)
2|駐在員事務所の設置等(77条)
4――おわりに
(2024年09月25日「保険・年金フォーカス」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1866
経歴
- 【職歴】
1985年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所 内部監査室長兼システム部長
2015年4月 生活研究部部長兼システム部長
2018年4月 取締役保険研究部研究理事
2021年4月 常務取締役保険研究部研究理事
2024年4月より現職
【加入団体等】
東京大学法学部(学士)、ハーバードロースクール(LLM:修士)
東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
大阪経済大学非常勤講師(2018年度~2022年度)
金融審議会専門委員(2004年7月~2008年7月)
日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等
【著書】
『はじめて学ぶ少額短期保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2024年02月
『Q&Aで読み解く保険業法』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2022年07月
『はじめて学ぶ生命保険』
出版社:保険毎日新聞社
発行年月:2021年05月
松澤 登のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/10/07 | プロダクトガバナンスで何が変わるか-金融庁、顧客本位原則へ補充原則を追加 | 松澤 登 | 研究員の眼 |
2024/09/25 | 改正ベトナム保険事業法(12)-設立と運営免許(その3) | 松澤 登 | 保険・年金フォーカス |
2024/09/18 | TikTokによる児童の個人情報違法収集事件-米国連邦政府による提訴 | 松澤 登 | 基礎研レポート |
2024/09/02 | 改正ベトナム保険事業法(11)-設立と運営免許(その2) | 松澤 登 | 保険・年金フォーカス |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年10月11日
ふるさと納税の新たな懸念-ワンストップ特例利用増加で浮上する課題 -
2024年10月10日
米国のベンチャー業界におけるジェンダー問題への取り組み -
2024年10月10日
企業物価指数2024年9月~輸入物価は下落したが、国内企業物価は前月から伸び拡大~ -
2024年10月10日
日本の不妊治療動向2022-2022年の総治療周期数は543,630件と、前年より45,490件の増加、治療ピークは42歳で保険適用年齢の制限が影響か- -
2024年10月10日
実効性と成果が問われ始めた企業のサステナビリティ推進-稼ぐ力との両立を目指す「サステナブルマーケティング」とは
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【改正ベトナム保険事業法(12)-設立と運営免許(その3)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
改正ベトナム保険事業法(12)-設立と運営免許(その3)のレポート Topへ