- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 社会保障制度 >
- 介護保険制度 >
- 3年に一度の介護保険制度改正の議論が本格始動-ケアプラン有料化などが焦点、科学的介護、人材不足対応も
3年に一度の介護保険制度改正の議論が本格始動-ケアプラン有料化などが焦点、科学的介護、人材不足対応も

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
4――介護予防の強化
このほか、身体的自立を促す介護予防の強化も論点となりそうだ。介護予防の強化は2018年度制度改正から共通する流れ20であり、科学的介護の推進、「通いの場」の充実などが焦点になると見られる。
このうち、科学的介護ではデータを活用した介護が目指されており、2021年度制度改正と介護報酬改定では、(1)事業所からのデータ収集に関する加算の創設、(2)科学的介護情報システム(LIFE)と呼ばれるデータベースの一元化、(3)収集されたデータの現場へのフィードバック強化――などが図られており、2024年度制度改正でも論点となることが想定される。
なお、筆者はデータの重視を必要としつつも、集められているデータが身体的自立に偏っている点や現場に対するフィードバックが不十分な点を疑問視している。さらに、介護現場全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進める必要があると考えている21。
20 介護予防の充実などを通じて、要介護認定の引き下げに成功したとされた埼玉県和光市の事例を参考にした2018年度制度改正の経緯などに関しては、2017年12月20日拙稿「『治る』介護、介護保険の『卒業』は可能か」を参照。
21 科学的介護の経緯や論点に関しては、2021年9月15日拙稿「科学的介護を巡る『モヤモヤ』の原因を探る」、2019年6月25日拙稿「介護の『科学化』はどこまで可能か」を参照。
「通いの場」とは、高齢者が気軽に通える体操や運動の場を指しており、2019年6月の「認知症施策推進大綱」では図1の通り、「2025年度に参加率8.0%」という数値目標が設定された。
その後、一旦は図1の通りに拡大したが、2020年前半からの新型コロナウイルスの感染拡大で、通いの場は縮小、閉鎖に追い込まれており、実施個所数と参加率は減少に転じている。このため、ポストコロナを見据えつつ、拡大に向けた再起動が論点となりそうだ。
さらに、介護予防や「通いの場」の拡大を後押しする市町村向け財政支援制度も論点となる可能性がある。この関係では、2018年度制度改正で「保険者機能強化推進交付金」、2021年度制度改正で「保険者努力支援制度」という仕組みが創設され、2022年度予算では200億円ずつ全額国費が計上された。
しかし、財務省は予算の使途などをチェックする「予算執行調査」の対象として、2つの交付金を加えており、見直しのポイントの一つになりそうだ。
5――人材不足への対応策
このうち、(1)では2009年度以降、段階的に給与が引き上げられた経緯があり、近年の対応策としては、岸田文雄首相が政権発足に際して、介護職の給与引き上げを表明。2021年度補正予算に全額国費の交付金が計上され、今年2月から月額9,000円が引き上げられた22。さらに、この措置は9月に切れるため、10月以降は介護報酬で対応することになっている。
(2)に関しては、2021年度介護報酬改定の際、介護事業所がICTを導入した場合、人員基準を部分的に緩和する見直しが実施された23。それでも厚生労働省の推計では2025年に約32万人、2040年に約69万人の介護職が不足するとされており、一層のテコ入れ策が求められている。
昨年から論点になっているのは人員基準の大幅な見直しである24。政府の規制改革推進会議はICTの活用などを通じて、現在の3:1基準(利用者3人に対して職員1人を配置する基準)よりも少ない人員で、現場を回せるかどうか可能性を模索した。
その後、この動きが昨年12月、「規制改革の推進でICTやロボットを活用、1人で4人介護可能に」などと報じられたことを受け、関係団体が反発。結局、今年6月に決まった規制改革実施計画では、先進的な特定施設(介護付き有料老人ホーム)に関して、AI(人工知能)やICT、ロボットの活用で、「現行の人員配置基準より少ない人員配置であっても、介護の質が確保され、かつ、介護職員の負担が軽減されるかに関する検証」を2022年度に実施すると規定した。
さらに同計画では、検証結果や社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、人員基準の特例的な柔軟化について、2022年度をメドに論点を整理し、2023年度に結論を出す方針も示された。
規制改革を所管する内閣府は「次回の介護報酬改定(2024年4月)を待つことなくスピード感をもって検討を進める」25としており、介護保険制度の見直し論議でも話題に上る見通しだ。
22 介護職の給与引き上げの経緯や論点に関しては、2022年2月28日拙稿「エッセンシャルワーカーの給与引き上げで何が変わるのか」を参照。
23 2021年度介護報酬改定に関しては、2021年5月14日拙稿「2021年度介護報酬改定を読み解く」を参照。
24 規制改革推進会議については、2022年3月1日『朝日新聞デジタル』、2021年12月21日『日本経済新聞』などを参照。
25 2021年12月27日『高齢者住宅新聞Online』内閣府規制改革推進室参事官の木尾修文氏に対するインタビューを参照。
6――おわりに
(2022年06月28日「保険・年金フォーカス」)
このレポートの関連カテゴリ
関連レポート
- 介護保険制度が直面する「2つの不足」(上)-3年に一度の見直し論議が本格化へ
- 介護保険制度が直面する「2つの不足」(下)-「通い」の場や住民主体の地域づくりを巡る論点と課題
- 20年を迎えた介護保険の足取りを振り返る(下)-制度改正に共通して見られる4つの傾向
- 20年を迎えた介護保険の再考(9)地域包括ケア-多義的で曖昧な言葉遣いに要注意?
- 「小粒」に終わる?次期介護保険制度改正-ケアプラン有料化など見送り、問われる持続可能性確保
- 20年を迎えた介護保険の再考(5)ケアプランとは何か-「介護保険を受けるための計画」という誤解を解く
- ケアプランの有料化で質は向上するのか-本質は報酬体系の見直し、独立性の強化
- 20年を迎えた介護保険の再考(13)総合事業と「通いの場」-局所的な議論にとどめない工夫を
- 介護保険の自己負担、8月から最大3割に~求められる一層の財源確保、給付抑制の議論~
- 高齢者医療費自己負担2割の行方を占う-今夏の取りまとめに向けて、所得基準の線引きで調整難航か

03-3512-1798
- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
三原 岳のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/10 | 異例ずくめの高額療養費の見直し論議を検証する-少数与党の下で二転三転、少子化対策の財源確保は今後も課題 | 三原 岳 | 基礎研レポート |
2025/04/08 | 政策形成の「L」と「R」で高額療養費の見直しを再考する-意思決定過程を検証し、問題の真の原因を探る | 三原 岳 | 基礎研マンスリー |
2025/03/19 | 孤独・孤立対策の推進で必要な手立ては?-自治体は既存の資源や仕組みの活用を、多様な場づくりに向けて民間の役割も重要に | 三原 岳 | 研究員の眼 |
2025/02/17 | 政策形成の「L」と「R」で高額療養費の見直しを再考する-意思決定過程を詳しく検討し、問題の真の原因を探る | 三原 岳 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【3年に一度の介護保険制度改正の議論が本格始動-ケアプラン有料化などが焦点、科学的介護、人材不足対応も】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
3年に一度の介護保険制度改正の議論が本格始動-ケアプラン有料化などが焦点、科学的介護、人材不足対応ものレポート Topへ