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- 中国経済の見通し-米中対立に揺れる中国経済の今後をどう見るか?
1.中国経済の概況
18年に中国経済が減速した原因のひとつに「デレバレッジ」がある。中国政府が「デレバレッジ」に舵を切ったのは、17年の党大会後に開催された中央経済工作会議でのことで、2020年までの中期的な目標とされている。中国の非金融企業が抱える債務残高はGDP比約150%とG20諸国で最大、このまま放置すれば将来に大きな禍根を残すと考えたからだ。債務が拡大した発端はリーマンショック後の4兆元の景気対策にあるが、15年に株価が急落した時の景気対策でも債務が上乗せされた。そして、中国政府がデレバレッジを推進した18年、インフラ投資は急減速し、15年10月に導入された小型車減税が17年末で期限切れとなったことも自動車販売の足かせとなった。しかし、19年に入ると、18年12月の中央経済工作会議で打ち出された景気対策が徐々に効果を発揮し始め、インフラ投資はボトムアウトすることとなった。
また、米中対立も中国経済に打撃を与えた。中国経済の将来を担う「中国製造2025」関連産業で先行き不透明感が強まり、中国株は大きく下落して16年1月の安値を割り込み、消費者マインドを冷やして自動車販売は前年割れに落ち込んだ。さらに、「産業のコメ」と言われる集積回路(IC)にも悪影響を及ぼし、データセンター建設ラッシュは沈静化、中国における仮想通貨バブル崩壊でマイニング需要の落ち込みや次世代通信規格(5G)への移行期に差し掛かったスマホの買い控えも重なって、ITサイクルはピークアウトした(図表-2)。19年に入り、一旦は米中合意の期待が高まり、企業マインドにも改善の兆しが見え始めたものの、5月になると関税引き上げ合戦が再開され、米商務省が華為技術(ファーウェイ)を「エンティティー・リスト」に加えるなど、中国に対する輸出禁止措置を強化したことから、再び先行き不透明感が強まっている。
一方、19年1-4月期の消費者物価は前年比+2.0%、食品・エネルギーを除くコア部分では同+1.8%となり、抑制目標「3%前後」を下回っている。4月には家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」の蔓延で、豚肉価格が前年比+14.4%となるなど懸念材料もあるが、食品以外は概ね安定している。
2.消費の動向
業種別の内訳が分かる限額以上企業の統計を見ると(図表-4)、日用品類が前年比15.3%増、化粧品が同10.0%増と18年通期の伸びを上回る高い伸びを示したのに加え、飲食は同7.1%増と低位ながらも18年通期の伸び(同6.4%増)を上回る伸びを示した。一方、住宅販売低迷を背景に、家具類が同4.8%増と18年通期の同10.1%増を下回り、家電類も同6.6%増と18年通期の同8.9%増を下回った。なお、ネット販売(商品とサービス)はBAT(百度、阿里巴巴、騰訊)を代表とするプラットフォーム企業が新たな消費需要を生み出す流れが続いており、前年比17.8%増と引き続き高い伸びを示した。3月の消費者信頼感指数は124.1と2月よりは低下したものの高水準を維持しているため、個人消費が失速する恐れは今のところ小さい。
また、個人消費への影響が大きい雇用情勢を見ると、都市部では概ね良好な状況が維持されていると見られるものの、若干の不安材料がある。都市部の求人倍率は1.28倍とじりじり上昇しており、都市部の登録失業率も3.7%と低下傾向にある。但し、都市部の調査失業率は3月に5.1%と上昇しており、農村部からの出稼ぎ労働者に余剰感がでてきた可能性もある(図表-5)。
3.投資の動向
1 中国では、統計方法の改定時に新基準で計測した過去の数値を公表しない場合が多く、また1月からの年度累計で公表される統計も多い。本稿では、四半期毎の伸びを見るためなどの目的で、中国国家統計局などが公表したデータを元に推定した数値を掲載している。またその場合には“(推定)”と付して公表された数値と区別している。
(2019年05月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
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