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2024年09月18日
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1.輸出入ともに低調
                                                                        財務省が9月18日に公表した貿易統計によると、24年8月の貿易収支は▲6,953億円の赤字となったが、赤字幅は事前の市場予想(QUICK集計:▲13,372億円、当社予想は▲10,587億円)を大きく下回る結果となった。輸出が前年比5.6%(7月:同10.2%)、輸入が前年比2.3%(7月:同16.6%)といずれも前月から伸びが鈍化したが、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、貿易収支は前年に比べ2,448億円の改善となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲2.7%(7月:同▲5.2%)、輸出価格が前年比8.6%(7月:同16.3%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲3.8%(7月:同4.4%)、輸入価格が前年比6.3%(7月:同11.6%)であった。
8月は輸出入ともに低い伸びにとどまったが、上中旬は輸出(前年比12.3%)、輸入(同19.5%)ともに高い伸びとなっていた。8月末に上陸した台風10号が物流に悪影響を及ぼした可能性が考えられる。
            輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲2.7%(7月:同▲5.2%)、輸出価格が前年比8.6%(7月:同16.3%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲3.8%(7月:同4.4%)、輸入価格が前年比6.3%(7月:同11.6%)であった。
8月は輸出入ともに低い伸びにとどまったが、上中旬は輸出(前年比12.3%)、輸入(同19.5%)ともに高い伸びとなっていた。8月末に上陸した台風10号が物流に悪影響を及ぼした可能性が考えられる。
                                            季節調整済の貿易収支は▲5,959億円と39ヵ月連続の赤字となったが、7月の▲6,773億円からは赤字幅が若干縮小した。輸出が前月比▲3.9%と2ヵ月ぶりに減少したが、輸入の減少幅(同▲4.3%)がそれを上回った。
                                    
            2.IT関連輸出が持ち直す一方、自動車輸出は低迷継続
                                            24年8月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲7.7%(7月:同▲5.0%)、EU向けが前年比▲12.3%(7月:同▲13.8%)、アジア向けが前年比2.1%(7月:同▲4.3%)、うち中国向けが前年比▲4.9%(7月:同▲10.9%)となった。
                                    
             24年8月の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前月比▲1.8%(7月:同▲2.0%)、EU向けが前月比▲0.7%(7月:同2.6%)、アジア向けが前月比0.3%(7月:同▲0.0%)、うち中国向けが前月比3.6%(7月:同▲4.9%)、全体では前月比▲1.3%(7月:同0.2%)となった。
                                                        24年8月の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前月比▲1.8%(7月:同▲2.0%)、EU向けが前月比▲0.7%(7月:同2.6%)、アジア向けが前月比0.3%(7月:同▲0.0%)、うち中国向けが前月比3.6%(7月:同▲4.9%)、全体では前月比▲1.3%(7月:同0.2%)となった。24年7、8月の平均を4-6月期と比較すると、EU向けは0.6%高いが、米国向けが▲3.1%、アジア向けが▲1.2%、中国向けが▲4.6%低くなっている(全体は▲1.2%低い)。EU向けは持ち直しているが、4-6月期の急速な落ち込み(前期比▲8.8%)の反動によるもので、いずれの国・地域向けの輸出も低迷している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年09月18日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
                            - ・ 1992年:日本生命保険相互会社
 ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
 ・ 2019年8月より現職
 ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
 ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
 ・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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