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- 2024・2025年度経済見通し-24年4-6月期GDP2次速報後改定
2024年09月09日
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■要旨
<実質成長率:2024年度0.7%、2025年度1.1%を予想>
- 2024年4-6月期の実質GDP(2次速報値)は、民間消費、設備投資の下方修正などから1次速報の前期比0.8%(年率3.1%)から前期比0.7%(年率2.9%)に下方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.7%、2025年度が1.1%と予想する。2024年4-6月期の実績値、7-9月期見通しの下方修正を反映し、2024年度の見通しを▲0.1%下方修正した。
- 2024年7-9月期は所得税・住民税減税の効果が顕在化する一方、地震臨時情報や台風接近・上陸に伴う移動の制約、旅行のキャンセル、各種イベントの中止などが消費を押し下げることが懸念される。2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1%前後の成長が続くだろう。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2024年度が2.3%、2025年度が1.8%と予想する。賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、消費者物価上昇率は鈍化傾向が続き、2025年度には日銀の物価目標である2%を割り込むだろう。
■目次
1.2024年4-6月期の実質GDPは前期比年率2.9%へ小幅下方修正
・経常利益が2四半期連続で過去最高を更新
・実質賃金上昇率が2ヵ月連続のプラス
2.実質成長率は2024年度0.7%、2025年度1.1%を予想
・地震臨時情報、台風の影響で夏場の消費が下振れ
・物価の見通し
1.2024年4-6月期の実質GDPは前期比年率2.9%へ小幅下方修正
・経常利益が2四半期連続で過去最高を更新
・実質賃金上昇率が2ヵ月連続のプラス
2.実質成長率は2024年度0.7%、2025年度1.1%を予想
・地震臨時情報、台風の影響で夏場の消費が下振れ
・物価の見通し
(2024年09月09日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
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