2024・2025年度経済見通し－24年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定　|ニッセイ基礎研究所

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

■要旨

＜実質成長率：2024年度0.7％、2025年度1.1％を予想＞

2024年4-6月期の実質GDP（2次速報値）は、民間消費、設備投資の下方修正などから1次速報の前期比0.8％（年率3.1％）から前期比0.7％（年率2.9％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.7％、2025年度が1.1％と予想する。2024年4-6月期の実績値、7-9月期見通しの下方修正を反映し、2024年度の見通しを▲0.1％下方修正した。
2024年7-9月期は所得税・住民税減税の効果が顕在化する一方、地震臨時情報や台風接近・上陸に伴う移動の制約、旅行のキャンセル、各種イベントの中止などが消費を押し下げることが懸念される。2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1％前後の成長が続くだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.3％、2025年度が1.8％と予想する。賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、消費者物価上昇率は鈍化傾向が続き、2025年度には日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

■目次

１．2024年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.9％へ小幅下方修正
　　・経常利益が2四半期連続で過去最高を更新
　　・実質賃金上昇率が2ヵ月連続のプラス
２．実質成長率は2024年度0.7％、2025年度1.1％を予想
　　・地震臨時情報、台風の影響で夏場の消費が下振れ
　　・物価の見通し

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斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/12/08	2025～2027年度経済見通し－25年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/12/01	法人企業統計25年7-9月期－トランプ関税下でも経常利益（季節調整値）は過去最高を更新する一方、設備投資は低調	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/11/28	鉱工業生産25年10月－事前予想から大きく上振れたが、生産計画は弱め	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2024・2025年度経済見通し－24年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定 | ニッセイ基礎研究所