2024・2025年度経済見通し－24年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2024年度0.7％、2025年度1.1％を予想＞

2024年4-6月期の実質GDP（2次速報値）は、民間消費、設備投資の下方修正などから1次速報の前期比0.8％（年率3.1％）から前期比0.7％（年率2.9％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.7％、2025年度が1.1％と予想する。2024年4-6月期の実績値、7-9月期見通しの下方修正を反映し、2024年度の見通しを▲0.1％下方修正した。
2024年7-9月期は所得税・住民税減税の効果が顕在化する一方、地震臨時情報や台風接近・上陸に伴う移動の制約、旅行のキャンセル、各種イベントの中止などが消費を押し下げることが懸念される。2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1％前後の成長が続くだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.3％、2025年度が1.8％と予想する。賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、消費者物価上昇率は鈍化傾向が続き、2025年度には日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

■目次

１．2024年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.9％へ小幅下方修正
　　・経常利益が2四半期連続で過去最高を更新
　　・実質賃金上昇率が2ヵ月連続のプラス
２．実質成長率は2024年度0.7％、2025年度1.1％を予想
　　・地震臨時情報、台風の影響で夏場の消費が下振れ
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/18	消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/17	貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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2025/07/18

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/07/17

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ