雇用関連統計24年7月－新規求人数が前年比で増加に転じたが、低迷は継続

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．失業率は前月から0.2ポイント上昇の2.7％

総務省が8月30日に公表した労働力調査によると、24年7月の完全失業率は前月から0.2ポイント上昇の2.7％（QUICK集計・事前予想：2.5％、当社予想は2.6％）となった。

労働力人口が前月から9万人の減少となる中、就業者が前月から20万人減少し、失業者は前月から11万人増加の187万人（いずれも季節調整値）となった。

就業者数は前年差28万人増（6月：同37万人増）と24ヵ月連続で増加したが、前月から増加幅が縮小した。産業別には、卸売・小売業が前年差9万人増（6月：同31万人増）と4ヵ月連続、宿泊・飲食サービス業が前年差1万人増（6月：同3万人増）と25ヵ月連続、医療・福祉は前年差19万人増（6月：同7万人増）と2ヵ月連続で増加したが、生産活動の停滞を反映し、製造業が前年差9万人減（6月：同8万人減）、と5ヵ月連続で減少した。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ6万人増（6月：同19万人増）と29ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差34万人増（6月：31万人増）と9ヵ連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差29万人減（6月：同12万人減）と3ヵ月連続で減少した。

２．新規求人数が前年比で増加に転じたが、低迷は継続

厚生労働省が8月30日に公表した一般職業紹介状況によると、24年7月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.24倍(QUICK集計・事前予想：1.23倍、当社予想も1.23倍)となった。有効求職者数が前月比▲0.9％の減少となり、有効求人数の減少幅（同▲0.3％）を上回ったことが求人倍率の上昇につながった。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.04ポイント低下の2.22倍となった。新規求人数が前月比▲1.3％の減少、新規求職申込件数が同0.6％の増加となった。

新規求人数は前年比1.2％（6月：同▲9.4％）と11ヵ月ぶりに増加した。産業別には、建設業（前年比▲1.4％）、製造業（同▲2.9％）、宿泊・飲食サービス業（同▲1.6％）は減少が続いたが、情報通信業（6月：前年比▲5.0％→7月：同6.6％）、生活関連サービス・娯楽業（6月：前年比▲13.7％→7月：同2.9％）が増加に転じた。

新規求人数は前年比では11ヵ月ぶりに増加に転じたが、季節調整値では2ヵ月連続で減少し、コロナ禍前の水準を大きく下回っている。

企業の人手不足感が非常に強いにもかかわらず、新規求人数の低迷が続いている背景には、企業の求人がハローワークから民間職業紹介所、広告等の他のチャネルにシフトしていることがあると考えられる。

厚生労働省の「雇用動向調査」によれば、様々な入職経路のうち、ハローワークを通した入職者の割合は長期的に低下傾向が続いているが、23年は13.9％と前年の18.2％から4.3ポイントの急低下となった。ハローワークにおける求人・求職動向が労働市場全体の需給関係を反映しにくくなっている。

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