- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計24年7月-新規求人数が前年比で増加に転じたが、低迷は継続
2024年08月30日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.失業率は前月から0.2ポイント上昇の2.7%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ6万人増(6月:同19万人増)と29ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差34万人増(6月:31万人増)と9ヵ連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差29万人減(6月:同12万人減)と3ヵ月連続で減少した。
2.新規求人数が前年比で増加に転じたが、低迷は継続
厚生労働省が8月30日に公表した一般職業紹介状況によると、24年7月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.24倍(QUICK集計・事前予想:1.23倍、当社予想も1.23倍)となった。有効求職者数が前月比▲0.9%の減少となり、有効求人数の減少幅(同▲0.3%)を上回ったことが求人倍率の上昇につながった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.04ポイント低下の2.22倍となった。新規求人数が前月比▲1.3%の減少、新規求職申込件数が同0.6%の増加となった。
新規求人数は前年比1.2%(6月:同▲9.4%)と11ヵ月ぶりに増加した。産業別には、建設業(前年比▲1.4%)、製造業(同▲2.9%)、宿泊・飲食サービス業(同▲1.6%)は減少が続いたが、情報通信業(6月:前年比▲5.0%→7月:同6.6%)、生活関連サービス・娯楽業(6月:前年比▲13.7%→7月:同2.9%)が増加に転じた。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.04ポイント低下の2.22倍となった。新規求人数が前月比▲1.3%の減少、新規求職申込件数が同0.6%の増加となった。
新規求人数は前年比1.2%(6月:同▲9.4%)と11ヵ月ぶりに増加した。産業別には、建設業(前年比▲1.4%)、製造業(同▲2.9%)、宿泊・飲食サービス業(同▲1.6%)は減少が続いたが、情報通信業(6月:前年比▲5.0%→7月:同6.6%)、生活関連サービス・娯楽業(6月:前年比▲13.7%→7月:同2.9%)が増加に転じた。
新規求人数は前年比では11ヵ月ぶりに増加に転じたが、季節調整値では2ヵ月連続で減少し、コロナ禍前の水準を大きく下回っている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年08月30日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【雇用関連統計24年7月-新規求人数が前年比で増加に転じたが、低迷は継続】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計24年7月-新規求人数が前年比で増加に転じたが、低迷は継続のレポート Topへ