2024・2025年度経済見通し（24年8月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2024年度0.8％、2025年度1.1％を予想＞

2024年4-6月期の実質GDPは、前期比年率3.1％と2四半期ぶりのプラス成長となった。不正問題発覚による生産・出荷停止の解除を受けて自動車販売が回復したことなどから、民間消費が前期比1.0％と5四半期ぶりに増加、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比0.9％と2四半期ぶりに増加した。
7-9月期は6月から実施されている所得税・住民税減税による可処分所得の増加が民間消費を押し上げ、前期比年率2.8％と4-6月期に続き高めの成長となることが見込まれる。
実質GDP成長率は2024年度が0.8％、2025年度が1.1％と予想する。2024年度前半の高成長は一時的だが、物価上昇率の鈍化によって実質賃金上昇率が安定的にプラスとなる2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1％前後の成長が続くだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.3％、2025年度が1.8％と予想する。賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、消費者物価上昇率は鈍化傾向が続き、2025年度には日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

■目次

1．2024年4-6月期は前期比年率3.1％のプラス成長
　　・円高による企業収益への影響
　　・円高による輸出への影響は限定的
　　・2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5％台
　　・インバウンド需要はコロナ禍前を上回る
2．実質成長率は2024年度0.8％、2025年度1.1％を予想
　　・2024年7-9月期は減税効果で高めの成長へ
　　・可処分所得に左右される個人消費
　　・設備投資は堅調に推移
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

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2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ