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- 貿易統計24年6月-4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに
2024年07月18日
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1.貿易赤字(季節調整値)が拡大
財務省が7月18日に公表した貿易統計によると、24年6月の貿易収支は2,240億円の黒字となり、事前の市場予想(QUICK集計:▲4,440億円、当社予想は2,235億円)を上回る結果となった。輸出が前年比5.4%(6月:同13.5%)、輸入が前年比3.2%(5月:同9.5%)といずれも前月から伸びが鈍化したが、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったため、貿易収支は前年に比べ1,875億円の改善となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲6.2%(5月:同▲0.9%)、輸出価格が前年比12.3%(5月:同14.5%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲8.9%(5月:同▲2.0%)、輸入価格が前年比13.3%(5月:同11.7%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲6.2%(5月:同▲0.9%)、輸出価格が前年比12.3%(5月:同14.5%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲8.9%(5月:同▲2.0%)、輸入価格が前年比13.3%(5月:同11.7%)であった。
原数値の貿易収支は黒字となったが、6月は貿易黒字になりやすいという季節性がある。季節調整済の貿易収支は▲8,168億円と、5月の▲6,443億円から赤字幅が拡大し、21年6月から37ヵ月連続の赤字となった。貿易赤字(季節調整値)は22年夏場のピーク時から大きく縮小しているものの、実勢として赤字を脱したわけではない。
2.輸出は自動車を中心に弱い動き
24年6月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲2.9%(5月:同6.7%)、EU向けが前年比▲20.1%(5月:同▲17.9%)、アジア向けが前年比▲5.3%(5月:同0.7%)、うち中国向けが前年比▲8.9%(5月:同▲0.4%)となった。
24年4-6月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比▲1.5%(1-3月期:同▲1.7%)、EU向けが前期比▲9.5%(1-3月期:同▲3.2%)、アジア向けが前期比0.0%(1-3月期:同▲1.5%)、うち中国向けが前期比▲1.4%(1-3月期:同▲2.4%)、全体では前期比0.1%(1-3月期:同▲3.5%)となった。アジア向けはほぼ横ばいだが、それ以外の国・地域向けは弱く、特にEU向けは自動車を中心に急速に落ち込んでいる。
自動車輸出(対世界、台数ベース)は、前年比▲12.5%と2ヵ月連続の減少となり、5月の同▲1.4%から減少幅が大きく拡大した。季節調整値(当研究所による試算値)では、前月比▲3.4%(5月:同▲1.5%)となった。24年入り後、認証不正問題を受けて落ち込んだ自動車輸出はいったん下げ止まったが、新たな不正問題発覚に伴う生産・出荷停止の影響で再び落ち込んだ。
24年4-6月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比▲1.5%(1-3月期:同▲1.7%)、EU向けが前期比▲9.5%(1-3月期:同▲3.2%)、アジア向けが前期比0.0%(1-3月期:同▲1.5%)、うち中国向けが前期比▲1.4%(1-3月期:同▲2.4%)、全体では前期比0.1%(1-3月期:同▲3.5%)となった。アジア向けはほぼ横ばいだが、それ以外の国・地域向けは弱く、特にEU向けは自動車を中心に急速に落ち込んでいる。
自動車輸出(対世界、台数ベース)は、前年比▲12.5%と2ヵ月連続の減少となり、5月の同▲1.4%から減少幅が大きく拡大した。季節調整値(当研究所による試算値)では、前月比▲3.4%(5月:同▲1.5%)となった。24年入り後、認証不正問題を受けて落ち込んだ自動車輸出はいったん下げ止まったが、新たな不正問題発覚に伴う生産・出荷停止の影響で再び落ち込んだ。
3.4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに
6月までの貿易統計と5月までの国際収支統計の結果を踏まえて、24年4-6月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比2%程度、輸入が前期比1%程度の増加となった。財輸出は低迷したが、インバウンド需要の拡大などからサービス輸出が高い伸びとなったことが輸出を押し上げた。この結果、4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%(1-3月期:同▲0.4%)と2四半期ぶりのプラスとなることが予想される。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、7/31のweeklyエコノミストレターで24年4-6月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し上げることに加え、民間消費、設備投資などの国内需要が増加に転じることから、前期比年率2%台のプラス成長を予想している。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、7/31のweeklyエコノミストレターで24年4-6月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し上げることに加え、民間消費、設備投資などの国内需要が増加に転じることから、前期比年率2%台のプラス成長を予想している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年07月18日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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