- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計24年5月-製造業を中心に新規求人数の減少が続く
2024年06月28日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.失業率は前月から横ばいの2.6%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ17万人増(4月:同23万人増)と27ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差20万人増(4月:2万人増)と7ヵ連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差4万人減(4月:同20万人増)と9ヵ月ぶりに減少した。
2.求人数の減少が続く
厚生労働省が6月28日に公表した一般職業紹介状況によると、24年5月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント低下の1.24倍(QUICK集計・事前予想:1.26倍、当社予想は1.25倍)となった。有効求人数が前月比0.1%のほぼ横ばいとなる一方、有効求職者数が同1.9%の増加となったことが求人倍率の低下につながった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.01ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数が前月比0.8%の増加、新規求職申込件数が同1.4%の増加となった。
新規求人数は前年比▲0.6%(4月:同▲2.3%)と9ヵ月連続で減少した。産業別には、情報通信業(前年比5.7%)が2ヵ月連続で増加したが、生活関連サービス・娯楽業(同▲10.6%)が2ヵ月ぶりに減少し、製造業(前年比▲7.4%)、建設業(同▲3.4%)が15ヵ月連続で減少した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.01ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数が前月比0.8%の増加、新規求職申込件数が同1.4%の増加となった。
新規求人数は前年比▲0.6%(4月:同▲2.3%)と9ヵ月連続で減少した。産業別には、情報通信業(前年比5.7%)が2ヵ月連続で増加したが、生活関連サービス・娯楽業(同▲10.6%)が2ヵ月ぶりに減少し、製造業(前年比▲7.4%)、建設業(同▲3.4%)が15ヵ月連続で減少した。
企業の人手不足感は強い状態が続いているが、24年1-3月期の実質GDPが前期比年率▲1.8%のマイナス成長となるなど、足もとの経済活動が停滞していることを反映し、労働市場はここにきて弱めの動きが見られる。特に、製造業は就業者数、新規求人数ともに減少しており、生産活動の停滞が雇用の悪化をもたらす形となっている。
求人数の減少は、採用方法がハローワークから民間職業紹介所、広告等の他のチャネルにシフトしていることも一因となっているとみられるが、企業の求人意欲は実態として低下している可能性が高まっている。
求人数の減少は、採用方法がハローワークから民間職業紹介所、広告等の他のチャネルにシフトしていることも一因となっているとみられるが、企業の求人意欲は実態として低下している可能性が高まっている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年06月28日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【雇用関連統計24年5月-製造業を中心に新規求人数の減少が続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計24年5月-製造業を中心に新規求人数の減少が続くのレポート Topへ