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- 2024・2025年度経済見通し-24年1-3月期GDP2次速報後改定
2024年06月10日
■要旨
<実質成長率:2024年度0.7%、2025年度1.1%を予想>
- 2024年1-3月期の実質GDP(2次速報値)は、設備投資の上方修正などから1次速報の前期比▲0.5%(年率▲2.0%)から前期比▲0.5%(年率▲1.8%)に上方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2024年度が0.7%、2025年度が1.1%と予想する。新たな自動車の認証不正問題の発覚を受けて、2024年度の見通しを▲0.1%下方修正した。
- 2024年4-6月期は自動車の挽回生産が消費、設備、輸出を押し上げること、7-9月期は所得・住民減税の効果が顕在化することから高めの成長となることが見込まれる。ただし、新たな認証不正問題などから先行き不透明感は高まっている。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2024年度が2.5%、2025年度が1.8%と予想する。財価格の上昇率は足もとの円安や電気・都市ガス代の激変緩和措置終了を受けていったん高まるが、その後は円高の進行を反映し徐々に鈍化するだろう。一方、サービス価格は賃上げ率が33年ぶりの高さとなったことを受けて、上昇率がさらに高まる可能性が高い。
■目次
1.2024年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲1.8%へ小幅上方修正
・経常利益が過去最高を更新
2.実質成長率は2024年度0.7%、2025年度1.1%を予想
・新たな自動車の認証不正問題が生産を下押し
・物価の見通し
1.2024年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲1.8%へ小幅上方修正
・経常利益が過去最高を更新
2.実質成長率は2024年度0.7%、2025年度1.1%を予想
・新たな自動車の認証不正問題が生産を下押し
・物価の見通し
(2024年06月10日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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