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- 鉱工業生産24年4月-4-6月期は増産が見込まれるが、不透明感は強い
2024年05月31日
1.4月の生産は事前予想を大きく下回り、2ヵ月ぶりの低下
経済産業省が5月31日に公表した鉱工業指数によると、24年4月の鉱工業生産指数は前月比▲0.1%(3月:同4.4%)と2ヵ月ぶりに低下し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比0.9%、当社予想は同1.8%)を大きく下回る結果となった。出荷指数は前月比0.2%と2ヵ月連続の上昇、在庫指数は前月比▲0.5%と3ヵ月ぶりの低下となった。
4月の生産を業種別に見ると、半導体製造装置を含む生産用機械は前月比4.1%の上昇となったが、工場の稼働再開を受けて増産が期待されていた自動車が前月比▲0.6%の低下となったほか、汎用・業務用機械(前月比▲3.2%)、電機・情報通信機械(同▲2.4%)などが大きく落ち込んだ。
4月の生産を業種別に見ると、半導体製造装置を含む生産用機械は前月比4.1%の上昇となったが、工場の稼働再開を受けて増産が期待されていた自動車が前月比▲0.6%の低下となったほか、汎用・業務用機械(前月比▲3.2%)、電機・情報通信機械(同▲2.4%)などが大きく落ち込んだ。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は24年1-3月期の前期比▲2.0%の後、4月は前月比▲0.2%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は24年1-3月期の前期比▲6.2%の後、4月は前月比4.8%となった。
24年1-3月期のGDP統計の設備投資は前期比▲0.8%と2四半期ぶりに減少したが、高水準の企業収益を背景に基調としては持ち直しており、4-6月期には増加に転じる可能性が高い。
24年1-3月期のGDP統計の設備投資は前期比▲0.8%と2四半期ぶりに減少したが、高水準の企業収益を背景に基調としては持ち直しており、4-6月期には増加に転じる可能性が高い。
2.4-6月期は増産見込みだが、不透明感が強い
製造工業生産予測指数は、24年5月が前月比6.9%、6月が同▲5.6%となった。生産計画の修正状況を示す実現率(4月)、予測修正率(5月)はそれぞれ▲2.6%、▲0.4%であった。
予測指数を業種別にみると、輸送機械は5月に前月比14.5%の大幅増産計画となっている(6月は同▲4.8%)が、4月実績は前月比▲1.1%と前月時点の計画(同6.1%)を大きく下回っており、5月も下振れリスクが高い。不正問題発覚の影響で、1月の国内生産が0台だったダイハツは、2月から生産を再開しているが、生産台数は2月が前年同月の8.3%、3月が同34.2%、4月が同31.0%にとどまっている。5月には国内の全工場での生産を再開しているが、フル稼働に戻るまでには時間を要しそうだ。
一方、電子部品・デバイスは5月が前月比5.8%、6月が同▲5.2%と一進一退の計画だが、足もとでの実績は生産計画から上振れしており、出荷・在庫バランス(出荷・前年比-在庫・前年比)は改善傾向が続いている。在庫調整の進展を受けて、電子部品・デバイスの生産は堅調に推移することが見込まれる。
予測指数を業種別にみると、輸送機械は5月に前月比14.5%の大幅増産計画となっている(6月は同▲4.8%)が、4月実績は前月比▲1.1%と前月時点の計画(同6.1%)を大きく下回っており、5月も下振れリスクが高い。不正問題発覚の影響で、1月の国内生産が0台だったダイハツは、2月から生産を再開しているが、生産台数は2月が前年同月の8.3%、3月が同34.2%、4月が同31.0%にとどまっている。5月には国内の全工場での生産を再開しているが、フル稼働に戻るまでには時間を要しそうだ。
一方、電子部品・デバイスは5月が前月比5.8%、6月が同▲5.2%と一進一退の計画だが、足もとでの実績は生産計画から上振れしており、出荷・在庫バランス(出荷・前年比-在庫・前年比)は改善傾向が続いている。在庫調整の進展を受けて、電子部品・デバイスの生産は堅調に推移することが見込まれる。
24年4月の生産指数を5、6月予測指数で先延ばしすると、24年4-6月期の生産は前期比5.3%となる。実際の生産の伸びが計画を下回る傾向があることを考慮する必要があるが、2四半期ぶりの増産は確保できそうだ。ただし、電子部品・デバイスの在庫調整の進展、半導体関連需要に支えられた生産用機械の増産など明るい材料がある一方で、自動車の挽回生産が想定よりも遅れていることもあり、1-3月期の落ち込み(前期比▲5.2%)を取り戻すには至らない可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年05月31日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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