- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計24年6月-就業者数(季節調整値)が過去最高に
2024年07月30日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ19万人増(5月:同17万人増)と28ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差31万人増(5月:20万人増)と8ヵ連続で増加したが、非正規の職員・従業員数が前年差12万人減(5月:同4万人減)と2ヵ月連続で減少した。
2.求人数の減少が続く
厚生労働省が7月30日に公表した一般職業紹介状況によると、24年6月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.23倍(QUICK集計・事前予想:1.24倍、当社予想も1.24倍)となった。有効求人数が前月比▲0.1%の減少となる一方、有効求職者数が同0.6%の増加となったことが求人倍率の低下につながった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.10ポイント上昇の2.26倍となった。新規求人数が前月比▲0.2%の減少、新規求職申込件数が同▲4.8%の減少となった。
新規求人数は前年比▲9.4%(5月:同▲0.6%)と10ヵ月連続で減少した。産業別には、建設業(前年比▲12.8%)、製造業(同▲14.6%)、宿泊・飲食サービス業(同▲10.1%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲13.7%)など、軒並み前年比で二桁の大幅減少となった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.10ポイント上昇の2.26倍となった。新規求人数が前月比▲0.2%の減少、新規求職申込件数が同▲4.8%の減少となった。
新規求人数は前年比▲9.4%(5月:同▲0.6%)と10ヵ月連続で減少した。産業別には、建設業(前年比▲12.8%)、製造業(同▲14.6%)、宿泊・飲食サービス業(同▲10.1%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲13.7%)など、軒並み前年比で二桁の大幅減少となった。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年07月30日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【雇用関連統計24年6月-就業者数(季節調整値)が過去最高に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計24年6月-就業者数(季節調整値)が過去最高にのレポート Topへ