2024年08月15日

QE速報：4-6月期の実質ＧＤＰは前期比0.8％（年率3.1％）－自動車の挽回生産が消費、設備を押し上げ、2四半期ぶりのプラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2024年4-6月期の実質GDPは、前期比0.8％（年率3.1％）と2四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比0.8％、年率3.0％）。
     
  2. 自動車販売の回復を主因として民間消費が前期比1.0％と5四半期ぶりに増加、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比0.9％と2四半期ぶりに増加したことなどから、国内需要が5四半期ぶりに増加した。1-3月期とは逆に、認証不正問題の影響緩和による自動車の挽回生産が民間消費、設備投資の押し上げに寄与したとみられる。
     
  3. 2024年4-6月期のプラス成長は、1-3月期の大幅な落ち込みの反動の側面が強く、景気が一進一退の状態から抜け出したとは言えない。特に、家計部門の低迷は深刻で、民間消費、住宅投資は2024年4-6月期には増加したものの、コロナ禍前（2019年平均）と比べると、それぞれ▲1.1％、▲12.0％低い水準にとどまっている。
     
  4. 現時点では、2024年7-9月期の実質GDPは、6月に開始された所得税・住民税減税による可処分所得の増加が民間消費を押し上げることを主因として、前期比年率2％台後半のプラス成長を予想している。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●4-6月期は前期比年率3.1％と2四半期ぶりのプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2024年7-9月期も高めの成長に

【次ページ】4-6月期は前期比年率3.1％と2四半期ぶりのプラス成長

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(2024年08月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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