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- 鉱工業生産24年7月-自動車の下振れなどから、7-9月期は小幅な増産にとどまる見込み
2024年08月30日
1.7月の生産は2ヵ月ぶりの上昇
経済産業省が8月30日に公表した鉱工業指数によると、24年7月の鉱工業生産指数は前月比2.8%(6月:同▲4.2%)と2ヵ月ぶりに上昇したが、事前の市場予想(QUICK集計:前月比3.4%、当社予想は同3.3%)を若干下回る結果となった。出荷指数は前月比2.4%と2ヵ月ぶりの上昇、在庫指数は前月比0.4%と2ヵ月ぶりの上昇となった。
7月の生産を業種別に見ると、石油・石炭製品(前月比▲7.6%)は低下したが、それ以外の業種は全て上昇した。世界的な半導体需要の回復を受けて、電子部品・デバイス(前月比9.7%)、生産用機械(同7.0%)が特に高い伸びとなった。新たな認証不正問題の影響で6月に前月比▲8.9%と大きく落ち込んだ自動車は同1.9%と2ヵ月ぶりに上昇したが、23年中と比べると生産水準は依然として低い。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は24年4-6月期の前期比0.5%の後、7月は前月比7.0%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は24年4-6月期の前期比1.8%の後、7月は前月比6.3%となった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は24年4-6月期の前期比0.5%の後、7月は前月比7.0%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は24年4-6月期の前期比1.8%の後、7月は前月比6.3%となった。
GDP統計の設備投資は24年4-6月期に前期比0.9%と2四半期ぶりに増加した。高水準の企業収益を背景に設備投資は持ち直しており、7-9月期も増加することが予想される。
消費財出荷指数は24年4-6月期の前期比4.7%の後、7月は前月比0.7%となった。耐久消費財が前月比0.1%(4-6月期:同8.9%)、非耐久消費財が前月比▲0.3%(4-6月期:同0.3%)となった。
GDP統計の民間消費は、認証不正問題の影響緩和に伴う自動車販売の回復などから、24年4-6月期に前期比1.0%と5四半期ぶりの増加となった。7-9月期は6月に実施された所得税・住民税減税の効果もあり、2四半期連続の増加となることが予想される。
消費財出荷指数は24年4-6月期の前期比4.7%の後、7月は前月比0.7%となった。耐久消費財が前月比0.1%(4-6月期:同8.9%)、非耐久消費財が前月比▲0.3%(4-6月期:同0.3%)となった。
GDP統計の民間消費は、認証不正問題の影響緩和に伴う自動車販売の回復などから、24年4-6月期に前期比1.0%と5四半期ぶりの増加となった。7-9月期は6月に実施された所得税・住民税減税の効果もあり、2四半期連続の増加となることが予想される。
2.自動車は下振れリスクが高い
製造工業生産予測指数は、24年8月が前月比2.2%、9月が同▲3.3%となった。生産計画の修正状況を示す実現率(7月)、予測修正率(8月)はそれぞれ▲1.7%、▲0.3%であった。
予測指数を業種別にみると、7月に大幅増産となった生産用機械、電子部品・デバイスは8月もそれぞれ前月比7.0%、同5.7%の高い伸びが見込まれている。電子部品・デバイスの出荷・在庫バランス(出荷・前年比-在庫・前年比)は6月の22.7%から7月には41.7%へプラス幅が大きく拡大した。在庫調整の進展を受けて、電子部品・デバイスの生産は当面、堅調に推移することが見込まれる。
一方、輸送機械は8月が前月比▲0.7%、9月が同0.0%とほぼ横ばいの生産計画となっているが、主要自動車メーカーが台風10号の影響で8/28以降、工場の稼働を停止していることから、実際の生産は大きく下振れる公算が大きい。
予測指数を業種別にみると、7月に大幅増産となった生産用機械、電子部品・デバイスは8月もそれぞれ前月比7.0%、同5.7%の高い伸びが見込まれている。電子部品・デバイスの出荷・在庫バランス(出荷・前年比-在庫・前年比)は6月の22.7%から7月には41.7%へプラス幅が大きく拡大した。在庫調整の進展を受けて、電子部品・デバイスの生産は当面、堅調に推移することが見込まれる。
一方、輸送機械は8月が前月比▲0.7%、9月が同0.0%とほぼ横ばいの生産計画となっているが、主要自動車メーカーが台風10号の影響で8/28以降、工場の稼働を停止していることから、実際の生産は大きく下振れる公算が大きい。
24年7月の生産指数を8、9月予測指数で先延ばしすると、24年7-9月期の生産は前期比1.4%となる。電子部品・デバイス、生産用機械の堅調は期待できるものの、もともと実際の生産の伸びが計画を下回る傾向があること、自動車の下振れリスクが高いことを踏まえれば、7-9月期は小幅な増産にとどまることが見込まれる。1-3月期の落ち込み(前期比▲5.2%)を4-6月期(前期比2.7%)、7-9月期の2四半期かけても取り戻すことはできない可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年08月30日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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