欧州経済見通し－景況感の回復に乏しく、成長は緩慢

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州経済はロシア・ウクライナ戦争を機に発生したエネルギー価格の高騰とインフレ急進、金融引き締めの影響を受けて停滞感が強まっていた。足もとでは停滞から脱しつつあるもののそのペースは緩慢である。
4-6月期の実質成長率は前期比0.2％（年率0.8％）となり、1-3月期（前期比0.3％、年率1.3％）に続き、年率1％前後の成長率を維持した。ただし、消費や投資といった内需に力強さは見られず、景況感の改善にも乏しい。
インフレ率は、総合指数の前年比で2％台前半まで低下し、総じてディスインフレ傾向が続いている。ただし、賃金上昇圧力の根強さからサービスインフレが4％前後で高止まりしており、コアインフレ率は粘着性の強い動きとなっている。
ＥＣＢは、インフレ圧力の緩和や2％目標達成への確度が高まったことを受けて利下げサイクルを開始、6月と9月にそれぞれ0.25％ポイントの利下げに踏み切った。
今後については、引き続き実質賃金の回復が続くことが見込まれることが、消費を後押しする要因となるだろう。また、ＥＣＢが段階的な利下げを実施していることも追い風となる。成長率は24年0.7％、25年1.4％、インフレ率は24年2.4％、25年2.1％を予想している（図表1・2）。ＥＣＢはディスインフレ傾向が続くと見込まれるなか、引き続きデータを確認しつつ、当面は四半期に1度のペースで段階的に利下げを継続すると予想する。
予想に対するリスクは、成長率見通しに対しては下方に傾いており（域内、域外経済それぞれに減速リスクを抱える）、インフレ見通しに対しては上方（賃金上昇率の高止まりによる想定以上のインフレ圧力など）と下方（需要減速によるディスインフレ加速など）の双方に不確実性があると考える。

■目次

１．経済・金融環境の現状
　　・実体経済：上半期は年率1％前後の成長
　　・景況感の改善には乏しい
　　・雇用のひっ迫状態は継続
　　・物価・賃金：ディスインフレ過程が進む
　　・財政政策：財政健全化へ向けた動きは継続
　　・金融政策・金利：利下げサイクル開始
２．経済・金融環境の見通し
　　・見通し：引き続き実質賃金の上昇が成長要因
　　・リスク：成長率は下方、インフレは上下双方にリスク